平成３０年 第４回 定例会 平成３０年
小千谷市議会第４回定例会 平成３０年１２月２１日（金曜日） ◎議事日程 第１６号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（５人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………８１日程第 ２ 市政に対する一般質問（５人） １ 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………８１ １．色覚異常への配慮について ２．旧
小千谷総合病院について ３．障がい児の
放課後支援について ４．
がん教育について ３ 番 駒 井 和 彦 君……………………………………………………………８８ １．当市の観光振興（
山本山整備等）について ９ 番 長谷川 有 理 君……………………………………………………………９８ １．大塚市長の市長再選にあたり公約の工程を市民に明確化を ２．
地域活性化における多様な市民の意向の反映のために ３．公共施設の快適化、
バリアフリー化の進捗を ４．人権尊重の社会へ ２ 番 住 安 康 一 君…………………………………………………………１１０ １．誰もが暮らしやすい社会を目指す「
ユニバーサルマナー」について ２．新生児の
聴覚検査助成について ３．市営住宅の入居の際の保証人について ８ 番 佐 藤 隆 一 君…………………………………………………………１１５ １．「骨格提言」に関する行政の取り組みについて ◇◇◇ ◎出席議員（１４人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ４番 大 矢 弘 光 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 ◎欠席議員（２名） １４番 本 田 剛 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 観光交流 遠 藤 孝 司 君 課 長 危機管理 谷 口 豊 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 渡 邊 芳 久 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 井 口 隆 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 菊 田 隆 君 事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 真 島 新 一 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 山 川 正 則 君 事務局長 参 事 野 口 美 奈 子 君 係 長 真 島 英 美 子 君 主 任 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員14人、欠席議員２人で定足数に達しております。欠席議員中、
欠席通告議員は、
本田剛議員、
風間順一議員であります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番
内山博志議員、８番
佐藤隆一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（５人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問６番、１番
森本恵理子議員の質問を許します。
森本恵理子君。 〔１番
森本恵理子君 登壇〕
◆１番（
森本恵理子君） 皆さん、おはようございます。
森本恵理子でございます。私は、通告しました要旨に基づきまして順次質問をしてまいります。 まず、１項目め、色覚異常への配慮についてです。色覚とは、色を識別する感覚のことです。視細胞が色を識別しにくくなる状態であることを医学用語で色覚異常といいます。2003年度に学校検診における
色覚検査が廃止になりました。それまでは小学校４年生を対象に義務づけられていましたが、色覚異常であっても大半は学校生活を支障なく送ることができるという理由で廃止になりました。検査の廃止から10年以上がたち、それまで一度も検査を受けたことがない子供たちが、自分に異常があることを知らないまま育ってしまい、色覚に制限のある学校への進学や就職の際に初めてその事実に気がつき、進学や就職を断念せざるを得なかったという事例も報告されています。 先天性の色覚異常は、男性の約20人に１人、女性は500人に１人と言われ、日本全体では約300万人以上が該当すると言われており、決して少ない数ではありません。当市で一番大きい
小千谷小学校の比率で考えても、クラスに１人は対象者がいる割合になっています。生まれつきのものですから、自覚がないため、黒板の字が見えにくい、テスト問題に出てくる色が識別できず、成績に響いてくるなどの例も出ているようです。また、
公益財団法人日本眼科医師会の報告によると、先天性の色覚異常と診断された本人や保護者の約半数が色覚異常に気づいていなかったという調査結果が出ています。 先天性の色覚異常は遺伝に由来し、有効な治療方法は確立されていません。ただ、自分自身がどんな特性を持っているのかを理解し、対策を講じることが生活のしやすさにつながってくるものだと思います。最近では、色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品などを提供するといった
カラーユニバーサルデザインの考えも普及してきました。まずはこのような色覚の多様性について周知を図り、問題を顕在化させる必要があると思い、質問をさせていただきます。 質問１点目、平成26年４月、
文部科学省は
学校保健法施行規則の一部を改正し、教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、
進路指導等において色覚異常に配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうことを示した通知を出しました。
色覚検査に対する当市の現状と色覚異常に対する見解を伺います。 質問２点目、色覚異常がある方でも見分けやすく配慮された
色覚チョークについて、既に導入済みの学校もあると聞いていますが、値段も従来のチョークとさほど変わらず、また消耗品であることから全ての学校に導入をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、２項目め、旧
小千谷総合病院について伺います。まず、質問１点目、間もなく
暫定活用終了となる旧
小千谷総合病院。暫定活用の振り返りとして、現時点での利用者数、
利用目的等の結果を伺います。また、その結果をどのように評価されているのか、市民の
新規ニーズの広がりがあるのか、またそれによって新
図書館プラスアルファの部分の
新規見直し等はあり得るのか、伺います。 質問２点目、新図書館は当市にとって初めての
ＰＦＩ事業となりますが、法的な手続を踏まえ、高度な知見を有する業務であり、担当職員は通常業務以外の大きな仕事を抱え、多忙化をきわめています。片手間でできる業務内容でもなく、新年度において専門部署を設けるなど組織の再編が必要ではと考えますが、見解を伺います。 質問３点目、以前より声の上がっている新図書館の間口について、見解と進捗を伺います。 質問４点目、あと３カ月で暫定活用も終了し、取り壊しに入る旧
小千谷総合病院ですが、近隣市の例にあるように病院跡地にできた建物は根拠のないうわさを立てられがちです。しかし、
小千谷総合病院は、多くの
小千谷市民にとても愛された病院でありました。病院から図書館と形を変えても、きちんと思いをつなぐことが必要と考えます。例えば市民の皆さんが病院への感謝の思いやあの土地に思うところを手紙に書き、当市のシンボルとなりつつある錦鯉を模したオブジェの中に入れ、そのオブジェを新図書館の核とするなど、何もなかったことにするのではなく、病院があったからこその新図書館であり、形や目的は変わっても多くの市民が集う場であってほしいと願うところです。市民の皆さんから愛された病院から新しい図書館へと形を変えても、その土地の歴史やそこに残る市民の思いを何らかの形に残した施設にしてはと考えますが、見解を伺います。 次に、３項目め、障がい児の
放課後支援について伺います。当市の障がい児の
放課後支援は、学童保育においては
受け入れ人数が少なく、民間企業１社が運営する
放課後等デイサービスにおいても需要に対して供給が少ない状況になっています。障がいを抱えたお子さんを持つ保護者の方々が子供の障がいを理由に働けないということがないように、働きたい人が働ける環境をつくっていくことが重要と考えます。 そこで、質問１点目、現在の当市の障がい児の
放課後支援の現状と課題をどのように認識しているか、見解を伺います。 質問２点目、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 次に、４項目め、
がん教育について伺います。平成27年第２回定例会で、
がん教育について質問をいたしました。その後、平成29年度から学校における
がん教育が全国展開され、新潟県においても
がん教育推進協議会を開催するなどようやく一般的なものになってきました。その目的の一つは、がんを正しく理解し、がん患者への正しい認識を持つ。もう一つが命の大切さについて理解を深めるです。
がん検診受診率が目標数値になかなか到達しない一つの理由として、がんであることがわかるのが怖いから検診を受けないという人がいます。小さいころから正しい知識を学ぶことで、
受診率上昇にもつながっていくものと思います。 そこで、質問１点目、当市における
がん教育の
取り組み状況を伺います。 質問２点目、がん患者さんやその御家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧を目指すリレー・フォー・ライフという
チャリティー活動があります。世界約30カ国、日本では48カ所で開催されていますが、新潟においても９月に第４回目を迎えることができました。１回目から実行委員として参加しておりますが、小千谷市からも後援をいただき、改めて感謝を申し上げます。年々参加者がふえ、ことしは約1,500名の参加となり、そのうち
がん罹患者である
サバイバーの方も100名を超える参加となりました。実行委員の中にも
サバイバーの方が複数いますし、イベントでは
サバイバーズトークという
サバイバーの方による
トークセッションでいろいろな経験を聞くことができます。ことしは、アルビレックスの
早川史哉選手、
新潟がんセンター病院の医師である今井先生や最近特に注視されている
ＡＹＡ世代の
サバイバーの方が出演されました。「
がん教育」の在り方に関する検討会の報告書にも、がんを通して健康と命の大切さを考える教育を進めるに当たっては、
がん経験者等の外部講師の参加、協力を推進するとあります。実際にがんを経験した
サバイバーの方、またがんの家族を支えてきた経験のあるケアギバーの方などから直接がんについて話していただく機会を設けることで、より身近にがんを捉えることができると考えますが、見解を伺います。 質問３点目、２人に１人ががんになる時代に生まれた子供たち。両親や祖父母など、がんに罹患している親族がいる子供も少なくありません。平成27年の
国立がん研究センターの推計によれば、親ががん患者である18歳未満の子供の総数は約８万7,000人に上ります。親のがんはその子供にとっても、特に未成年にとっては人生を左右しかねない非常に大きな要因となります。先月、私の大切な友人もがんで亡くなりました。小学校６年生と１年生の父親であった彼は、体調が悪くなっても子供たちにはがんであることを伝えられませんでした。
がんイコール死のイメージが余りにも強いからです。また、もう一人の私の友人は息子さんが幼稚園のときにがんになりましたが、まだ小さかったため、漠然と自分の母親ががんであることを捉えている状況でした。しかし、小学校２年生のときにテレビで芸能の方ががんになった情報を見て、自分のお母さんも自分が学校に行っている間に死んでしまうのではないかとそれから不登校になってしまいました。人間は、いつか必ず死ぬものです。だからこそ命を大切にという思いも芽生えますし、一度しかない人生を、与えられたこの限られた時間を悔いなく生きていこうとするのだと思います。今はもはや
がんイコール死ではなく、がんとともに生きる時代です。がんについて正しい情報を知り、きちんと前向きに捉えることができる教育が必要と考えますが、見解を伺います。 以上、４項目、前向きな答弁を期待しまして壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 森本議員の御質問にお答えいたします。なお、第１項目めの色覚異常への配慮について及び第４項目の
がん教育については、教育長が答弁いたします。 第２項目めの旧
小千谷総合病院についての第１点目、暫定利用の現時点での利用者数等の結果、またその結果をどのように評価しているのか及び新図書館を核とした複合施設の
新規見直しはあるのかについてであります。平成30年11月末現在のこれまでの
暫定利用者数は１万9,932人であり、その利用目的は
サークル活動、
ユニバーサルスポーツ、会議、研修会、作品展示、
パブリックビューイング等のイベントと幅広い活動に御利用いただいています。多い日では10件以上の申し込みがあり、ほぼ毎日御利用いただいていることから、多くの市民から御利用いただいているものと評価をしております。また、暫定活用を検討、実践するつながる
未来プロジェクトの活動がメンバー以外の若者との交流を促し、新たな活動への広がりを見せています。なお、現在計画中の新施設に音楽や
ダンススタジオを整備する方針があることから、暫定活用の利用目的に音楽や
ダンス活動が多くあったことは、計画内容の一定の裏づけがなされたものと考えております。したがいまして、特に
プラスアルファの部分は今考えていないところでございます。 次に、第２点目、事業実施に向けた組織の再編についてであります。旧
小千谷総合病院跡地整備事業については、当市で初めて実施を目指している
ＰＦＩ事業であり、事業の適正な進捗を図るため、多くの実績と高度な知見を有するコンサルタントと
官民連携事業実施支援業務の契約を締結し、業務の進捗支援を得ながら進めているところです。また、
教育委員会を初め関係課とも連携して事業を進めておりますので、今のところ組織の再編については考えておりません。 次に、第３点目、新図書館の間口について、見解と進捗についてであります。事業区域を設定するに当たり、新たな施設がより利便性の高い施設となるよう、現在周辺の関係者の方々と協議を行っているところであります。 次に、第４点目、病院から新しい図書館へと形を変えても、その土地の歴史やそこに残る市民の思いを何らかの形に残した施設にしてはどうかについてであります。議員御提案のとおり、旧
小千谷総合病院については長期にわたり本町に立地し、地域のにぎわいにも寄与してきた施設であることから、その病院に対する市民への思いについても大切にしていく必要があると考えております。つきましては、新施設の整備に当たり、御提案いただいた件も含めまして、今後選定される事業者に対して情報提供を行うなど参考にさせていただきたいと考えております。 次に、第３項目めの障がい児の
放課後支援についての第１点目、現在の当市の障がい児の
放課後支援の現状と課題をどのように認識しているのかと、第２点目、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのかについては、一括して答弁いたします。障がいのある子供の放課後や夏休みなどの支援については、保護者が仕事などで家庭にいない小学校の児童に対して放課後などを安全かつ健全に過ごすことを目的にした
放課後児童健全育成事業と、就学している障がいのある子供の
生活能力向上のための訓練、社会との交流の促進などを行う
放課後等デイサービスがあります。
放課後児童健全育成事業における
学童クラブの現状につきましては、市内どのクラブでも障がい児の
受け入れ体制が整備されており、近年は障がい児の受け入れが増加傾向にあります。課題については、
放課後児童支援員の障がい児保育に関するさらなる
スキルアップが望まれます。課題の解決に向けた取り組みとしましては、市が毎年主催する障がい
児担当者研修会に
放課後児童支援員も参加していますが、今後も多くの参加を促していくことと、運営法人に対しましても外部研修に積極的に参加し、
スキルアップを図っていただくよう働きかけたいと考えております。 次に、
放課後等デイサービスの現状につきましては、市内で１つの事業所が開設されており、定員は10名、登録者数は平成30年４月１日時点で15名であり、新規募集は行っていないと伺っております。課題については、今後新規の
利用希望者があったとしても、既に定員に達しているため、市内の事業所では受け入れができない状況であります。その課題の解決に向けた取り組みとしては、新規に利用が必要な方に関して当面は市外の事業所を活用できるよう関係者と連携し、調整するとともに、
新規事業所の参入を働きかけたいと考えます。 次に、日中一時支援の現状については、市内で４事業所が事業を実施しています。そのうち、障がいのある子供の利用者は平成29年度末で33人ありました。課題については、学校の長期休業中には定員を超える希望が特定の事業所に集中することでそこでの受け入れが困難になっている状況です。その課題解決に向けた取り組みとしては、
自立支援協議会の部会において
サービス提供事業所を中心とする
ワーキングを立ち上げております。今年度の
夏休み利用においては
保護者説明会を開催し、納得いただいた上で他の事業所を利用していただくよう調整を図ったところです。現在
ワーキングでは実態調査を行っており、引き続き障がいのある子供の居場所について検討する予定です。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの色覚異常への配慮についての第１点目、色覚検査に対する当市の現状と色覚異常に対する見解についてであります。
色覚検査は、かつては
学校保健安全法及び
学校労働安全衛生法に基づいて行われてきました。しかし、平成13年に施行された障がい者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律、略して
欠格条項見直し法により、
労働安全衛生法に基づく雇い入れ時健康診断における廃止及び
学校保健法による
定期健康診断から削除されることとなり、当市においても
学校定期健康診断の必須項目から外したところです。その後、平成26年に
文部科学省から
学校保健安全法施行規則の一部改正に伴う局長通知が出され、児童・生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、
色覚検査に関する指導強化の内容が示され、当市でもこれに基づく対応を行ってきているところです。具体的には、市内の全小中学校、
総合支援学校で保護者への周知と希望者への
スクーリニング検査を実施しており、今年度現在の受診率は2.4％という状況でありました。先天性色覚異常は男性の５％、女性の0.2％の割合で見られ、色が見分けにくいために周囲から誤解を受けたり、色を使った作業の一部が理解しにくいことがあり、その点での配慮は必要となりますが、対象者が安心して生活していける社会の醸成が大切であると考えております。 次に、第２点目、
色覚チョークを全ての学校に導入すべきと考えるがについてであります。現在、市内の学校においては、５校が色弱に対応したチョークを使用しております。ただし、使用していない学校においても、板書の際には色弱者の児童・生徒の在籍の有無にかかわらず、暗い色のチョークや赤い色のチョークの使用を避け、協調する文字については色別にするだけでなく、下線や枠線を使用するなど誰でも識別しやすいようさまざまな工夫を行っております。今後は、議員御指摘のとおり、
色覚チョークの導入につきましては、校長会などを通じて
色覚チョークの特色などについて情報提供を行い、使用を進めてまいりたいと考えております。 次に、第４項目めの
がん教育についての第１点目、当市における
がん教育の
取り組み状況についてであります。当市では、
子育て世代や乳幼児の保護者に対しては
母子保健事業や
食育推進事業の中でがんを含む
生活習慣病予防の健康教育を継続して行っています。議員御指摘のとおり、平成29年度から学校における
がん教育が全国展開されているところですが、その内容については各学校に委ねておるところです。当市における学校での
がん教育については、所管の14校中
がん教育をカリキュラムとして取り組んでいる学校が３校、保健の授業において
生活習慣病の予防の一部として行っている学校が10校という状況であります。 次に、第２点目、
がん経験者や家族の支援者からの講話の機会を設けることへの見解であります。外部講師の活用は、大切な視点であると考えています。しかし、
文部科学省が行った全国的な調査にあるように、外部講師の活用の課題として、講師を探すのが難しい、打ち合わせを行わないと話の内容にギャップが生じる、講師謝金の確保ができない、指導時間の確保が難しいという点が挙げられます。したがいまして、学校現場の状況や意向をよく把握しながら今後検討していきたいと考えております。 次に、第３点目、前向きにがんを捉えることができる教育についてであります。がん対策推進基本計画のがんの教育・普及啓発において、子供たちに対しては健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい認識を持って実践することとしております。どのようなやり方が適切なのかは、各学校の教育課程やカリキュラムに沿って今後検討していくことが大切であると考えております。 以上で終わります。
◆１番（
森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。若干再質問をさせてください。 まず、市長答弁のほうからなのですが、旧
小千谷総合病院についての質問２点目の部分です。コンサルタントの進捗支援を受けているということなのですけれども、担当課、特に図書館の関連する生涯学習課のほうですとか非常にイベントが多く、忙しい課だという認識がありますが、また実際建設に携わる建設課や学校教育課ですとか、その連携の部分がちょっと心配なところなのですけれども、やはり東根市ですとか
ＰＦＩ事業を専門の部署を立ち上げて対応したら非常にうまくいったという話も聞いておりますが、改めて人員配置の設定など見直してはどうかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 今回の本町に図書館を核とした複合施設を整備するに当たって、建設課の中に都市整備室というところを設けて、そこをまず窓口にしているわけでありまして、図書館については図書館部分についての図書館としての考え方をまとめたり、それからこれから完成すると引っ越し作業があったり、それが本来の仕事だと思うのですが、建設の仕事を図書館がやるということはありませんので、そういう意味ではしっかりと窓口を設けながら連携して仕事を進めていくということになりますので、あとそこで人が足りるとか足りないかという話は、それは人事の話になりますので、それについてはまた担当課長等と詰めていく話であるというふうに思います。
◆１番（
森本恵理子君） わかりました。 次に、３項目めの障がい児の
放課後支援についてなのですけれども、現在民間企業１社が参入している
放課後等デイサービスの部分なのですが、
新規事業所参入の働きかけを今後されていくということなのですけれども、具体的に
新規事業所が来そうなのかどうか。また、実際にもう現時点で来年４月から学校に入るのだけれども、その障がい児の放課後がどう過ごしていいかわからず、働くことができない保護者の方もいらっしゃると聞いていますので、現在の進捗状況のほうを教えてください。
◎市長（大塚昇一君） 私のところには今すぐ
新規事業所が手を挙げるという話は来ておりませんが、
自立支援協議会の事務局やっております担当課長のほうから、情報があればお伝えしたいというふうに思います。
○議長（田中淳君） 渡邊社会福祉課長。
◎社会福祉課長（渡邊芳久君） 今ほどの森本議員の御質問にお答えいたします。 新規事業者が来そうなのかという話で、今現在具体的にどこの事業者という話までは進んでおりません。話はしております。また、市内事業所につきましても話をしているところであります。 なお、実際どのくらいのニーズがあってどう対応するかにつきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、現在実態調査を行っているところでありますので、そこの内容を詳細に分析をし、その結果を待ってもう少し具体的なアクションにつなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（
森本恵理子君） ぜひ今後その調査結果に基づいて困る保護者の方が出ないようにしてもらいたいと思っております。 次に、教育長の部分なのですが、質問１項目めの質問１点目です。
色覚検査を現在受けている方々受診率2.4％と非常に少ない数値だと思うのですけれども、これは周知の部分ができていないのか、色覚に対する親の意識が余りないのかなと思うのです。実際に視力とやはり関係ない部分ですので、それが色覚に何かの障がいがあると親も気づいていないことも多いですし、これこのままでいいのかどうか、ぜひ見解お聞かせください。
◎教育長（松井周之輔君） 確かに2.4％という大変少ない数字かなと私たちも思っています。保護者には必ず通知をして、希望のところは確実にスクリーニングやっているのですけれども、2.4というのが大変少ないという受けとめはしております。ここら辺が意識がまだそこまで足りないのかどうなのかという私たちそこはつかんでおりませんので、これはちょっとまた内部で検討しなければならないかなとは思っています。
◆１番（
森本恵理子君） わかりました。今後より周知のほうをしっかりしてもらえればと思います。 また、
がん教育のほうもこれからだんだん進んでいく部分だと思いますので、実際に子供たちががんについて正しい知識を得られるような教育の方法を考えてもらえたらと思っています。 以上で質問を終わりますが、２期目に入った大塚市政ではありますが、今出ました病院跡地ですとか子育て支援センターや河川の改修、また防災公園ですとか、本当小千谷市の今後20年、30年を左右する大きな事業がたくさん出てくると思います。市民の皆さんが今までよりも小千谷市に住んでいてよかったなと思えるような状況になりますように私自身も応援していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 次に、質問７番、３番駒井和彦議員の質問を許します。 駒井和彦君。 〔３番 駒井和彦君 登壇〕
◆３番（駒井和彦君） おはようございます。私は、さきに通告しました要旨に基づきお伺いしていきますが、まず大塚市長におかれましては２期目の市長就任おめでとうございます。無投票で再選を決めたことは、市長の慎重で手がたい市政に多くの市民が評価している結果ではないかと敬意を表する次第です。２期目に当たっても人口減少のスピードを落とし、当市を持続する自治体にしたいとし、今市議会でも５つの柱を主軸にその所信を述べられています。私も市民の代表として、市議会の一人として、市長と同様当市を維持、発展させていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、今回市長の公約ともとれる所信と今回の選挙リーフレットを若干参考に質問させていただきますが、御容赦ください。項目は１点、当市の観光振興、主に山本山整備についてであります。政府は、2006年12月、議員立法により観光立国推進基本法を成立させ、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱に明確に位置づけました。12月18日の某新聞報道によれば、観光庁はことし日本を訪れた外国人旅行者数が3,000万人を突破したと報じました。政府は、東京五輪・パラ五輪が開催される2020年に4,000万人という目標を掲げ、取り組みを加速するとしています。具体的には、和食や豊かな自然環境を通じ、ゴールデンルートはもとより、地方の観光ルートも含め、日本観光の魅力のＰＲ強化を図るとしています。まさに大もとにこの政府の方針があり、当市の観光振興においても絶好のチャンスと捉えるべきではないでしょうか。 12月５日開会した本県議会でも、花角知事は観光局を独立部局に格上げする条例案を交流人口の拡大を目指し、観光施策の推進体制を強化するとして提案されました。これは知事の公約、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、知恵を出し合う第一歩だということだそうです。 改めて当市において、県に先んじるような形で観光交流課が生まれたことは画期的であり、市長の観光振興への熱い意欲のあらわれではないかと御推察いたします。現状維持は衰退である、私は市長の主張する持続する自治体にするには、新たに仕掛けていかなければ持続もままならないと考えているところもあり、この最強の仕掛けが観光振興への施策だと考えています。昨日久保田議員は、絵紙とひいな祭りを当市独自の文化と捉え、質問しておりましたが、私はそれに加えて当市の新たな観光資源だと考えています。こうした新たな観光資源の活用も今後重要になってくるものと思います。 さて、その観光ですが、その裾野は広く、特に来年のラグビーワールドカップ、そして2020年東京五輪、さらには2025年の大阪万博を見据えた中においても交流人口は増加し、旅行業はもとより、飲食業や旅館業、製造業などなどあまたの産業に多大な経済効果を与え、ひいては雇用創出にもつながるものと考えています。以前にもたびたび質問していますが、観光は成長産業であり、当市発展の鍵を握る重要な産業と考えています。 そこで、質問の１点目、残念に感じたのは、今市議会初日の市長の所信表明もそうですが、前段の選挙リーフレットには観光振興の記載がありませんでした。私は、今こそ観光を当市の重要な産業として発展させていくべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 前回、９月議会の一般質問でも山本山整備の提案をさせていただきました。実はその前にも幾度となく質問させていただいている経緯があります。山本山山頂付近や牧場は、さらに景観形成等の整備を行うことで、安心安全で行きやすい、特に
子育て世代の憩いの場として喜ばれる施設になり、また一方で多彩なイベント会場として利用すれば、市内外からもより多くの人々を呼び込むことができると考えます。過去何度も整備の計画があり、整備してきていないとは考えていません。また、牧草地として借地している経緯も承知していて、難しい部分もあるとは思いますが、さらに景観形成を行い、何とか有効利用につなげてもらいたい。いわばこの磨きがいのある原石をさらに磨くことで、おぢゃ～るやクラインガルテンもより光り輝いていくのではないかと考えています。 ９月市議会の一般質問で、市長は私が指摘した鉄ぐいの撤去、柵の設置について、「この美しい景観は、山本山育成牧場を適正に管理していくことにより、維持されるものであり、現状の管理方法が最も効率的である」と御答弁されました。また、柵の整備については、「管理上必要な箇所を精査し、必要に応じて更新していきたい」と御答弁されました。当然所管課あるいは市長も現場を把握しておられると思いますが、現状もろくも立っている鉄ぐいが管理上どの程度役に立つのか疑問です。むしろ自然災害が起きたとき、あるいは子供がぶら下がったりして遊んだ場合、倒れる可能性は大であり、大変危険なのではないでしょうか。今すぐにでも対応する必要性を感じます。また、県立自然公園の指定を受けている観点からも、私はこの傾いた鉄ぐいが景観を大きく害しているという感覚を禁じ得ません。本格的な冬を迎え、そんなことはないと思いますが、現状鉄ぐいと鉄ぐいの間はあいており、誰もが徒歩で侵入でき、車両も、鉄ぐいは簡単に手で抜けるので、進入できます。 11月８日午前、現地にて現在立っている全ての鉄ぐいとその周辺を目視調査しました。あくまでも勝手な単独調査ですが、傾いた鉄ぐいの数、柵の必要な箇所、危険箇所、山頂の整備状況等々調査して、正直新たにわかった部分もありました。所管課は随時現地確認を行っていると思いますので、詳細な報告はこの場ではしませんが、現状は以前とは変わっていないと思われます。今回前段の管理の面からも、景観整備の面からも、当市としての整備の明確な方針をお聞きすべく、くどいようですが、質問させていただきます。 ということで、質問の２点目です。私の考える山本山整備案を提示しますので、市長の御見解をお聞かせください。①、まず、道路脇の鉄ぐいを全て撤去する。②、道路と牧場の段差が大きい箇所、１メートル以上の箇所には、自然と調和するような安全柵を設置する。山頂近く、中部北陸自然歩道と市道山本山観光道路線の交差付近の池周辺に、早急に頑丈な安全柵を設置する。③、牧場崖地付近のススキや雑草を除去する。④、既存の遊歩道をきちんと整備する。⑤、牧場内に来訪者がくつろげるあずまやを何カ所か整備する。⑥、山頂休憩所の生活インフラを整備し、多目的に有効利用できる建築物とする。⑦、牧場内の管理小屋の有効利用を図り、外観を整備する。⑧、牧場をイベント会場、例としては夏場のクロスカントリー大会等ですけれども、積極的にそのようにして貸し出す。そして、並行して収益を生み出す方策を考える。 11月７日に開催された農業を考える議員の会でも、他の議員から出てくる意見は観光的なものや有効利用が主なものでした。観光牧場、遊歩道の整備、グラススキー、また山頂休憩所をチャレンジショップにしてはなどなど。また、昨日の上村議員も、冬期間あるいはおぢゃ～ると絡めた有効利用のアイデアの一端を述べられておりました。多くの議員が山本山の整備と有効利用を望んでいるのです。私のところにもわざわざ自前の山本山の整備計画書を持参した方もいらっしゃいますし、ＳＮＳを通じて「山本山は冬期間でも絶景ポイントであり、せめて期間限定でもいいので、沢山ポケットパークまで除雪してほしい」というアマチュアカメラマンの声もお聞きしています。当市をアピールする上でも、大変重要な御意見ではないでしょうか。 第五次小千谷市総合計画前期基本計画にも、その交流拠点として整備事業の記載のある山本山です。前回９月議会の一般質問において、市長は「景観作物のつくり出す景色は、多くの人々から共感されるものであることから、おぢゃ～るやクラインガルテン等との連携や費用対効果を考慮し、牧草の生育や山本山の自然景観との調和を図りながら、植栽エリアを選定して引き続き景観形成に取り組んでまいりたい」と御答弁されました。しかし、私も昨日の山賀議員の指摘に同感します。そして、引き続きの景観形成は、さらなる景観形成なのか、現状の景観形成の維持なのか、根本の整備方針が曖昧なこともあるのか、農林課は牧場を守る、観光交流課は観光で人を呼び込む、企画政策課は予算的にどうかという部分が強いのか、それぞれの課には温度差があり、なかなか議論もかみ合っていっていないような気がしています。 そこで、質問の３点目、山本山の整備については、観光交流課、農林課、企画政策課と意見交換等随時行われていると思いますが、計画的に検討は進んでいるのでしょうか。また、行政で難しいと思われる部分は民間活力を導入するあるいは民間への有効利用の働きかけ等検討されておられるのか、あわせてお伺いします。 前段の農業を考える議員の会において、所管の農林課より過去10年間の山本山育成牧場採草事業に係る当市負担額表が提示されました。それによると、毎年平均で440万円の費用負担が生じています。所管の農林課によれば、これは景観維持と畜産業者への支援とのことです。資料を見る限り維持管理委託料、修繕料、借地料、備品、消耗品などなど平均530万程度の支出があり、収入としては牧草の販売収入、利用している他団体からの土地使用料で平均約90万円弱であります。牧草購入者は３団体であり、この会に出席した議員からは山本山の牧草はまずくて牛が食べてくれないとの話もあるとお聞きしました。ちなみに過去10年間費用負担額の合計は4,000万円近くにも上っています。 そこで、質問の４点目、費用負担、いわゆる持ち出し分については景観維持と畜産業者への支援とのことですが、畜産業者への支援とは具体的にどのような支援なのでしょうか。同じ持ち出しであるならば人を呼び込むための整備、例えばさらなる景観形成の整備等に使うべきではないかと考えます。はっきり言って、牧草地はきっぱりやめるべきです。あわせて見解をお伺いします。 私は、常々山間地集落には日本の原風景があり、特に美しい棚田は観光資源としても魅力あるものだと考えてまいりました。しかし、現状山間地集落は存亡の危機にあり、棚田も今後耕作放棄地と化す可能性が大であります。集落を維持していくためには、棚田を含め地域資源を生かして外部から人を呼び込む施策が必要だと思っています。 そこで、質問の５点目、市長の選挙リーフレットには農村集落の維持が掲げられていますが、この集落維持に関しましてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いします。 外部から人を呼び込むために、全国で森林や田園など農村のありのままの風景を楽しめる歩行者用の小径、フットパスの取り組みが広がっています。じっくり地域を歩くことで農村の日常を知るきっかけになり、都市農村交流の新たな一手として新しい地域再生と新たな観光に需要が高く、今後も広がっていくことが予想されています。お隣の十日町市や栃木県那珂川町など、農山村各地で近年このフットパスを核とした地域おこしを目指す動きもあります。 そこで、質問の６点目、前段のとおり山間地集落は人口減少が著しく、集落の存亡も危ぶまれる現状があります。そこで、行政と地域とが協力し合い、いわゆる協働でこのフットパスに取り組んでみてはどうでしょうか。新たな小径をつくらずとも既存の道路や農道等を利用し、何通りかの散策ルートを設定する方法もあると考えます。ちなみに市長のリーフレットには、地域活動、地域おこしグループへの支援も掲げられていて、まさに協働の集落維持の取り組みではないかと思います。 以上で私の質問は終わりますが、御答弁のいかんによっては再質問をお許しください。終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 当市の観光振興についての第１点目、今こそ観光を当市の重要な産業として発展させていくべはではないかについてであります。小千谷市には、錦鯉や小千谷縮などの世界に誇れる地域資源や伝統文化にあふれた貴重な観光資源があり、ニューツーリズムとして体験型、着地型観光を造成しながら国内外からの観光誘客の推進に取り組むとともに、地域資源をブランド化し、新たな経済活動の拡充と雇用促進に努めているところであります。観光を地域経済の発展に結びつけるには、観光にかかわる産業である旅館、ホテルや飲食店、交通事業者を初めとする関連事業所、地域住民の積極的な参画や取り組みが必要不可欠ですので、観光協会や商工会議所、そして今ほど申し上げました各業界とも連携しながら進めていかなければならないものと考えているところでございます。また、私の選挙のリーフレットに観光という文字がありませんでしたが、これについてはにぎわいと活気に満ちたまちの中に含んでいるものと御理解いただければ幸いでございます。なお、観光ということにつきましては、以前にも申し上げておりますが、産業分類の中では観光業という分類はありませんので、そのように処理をさせていただいているところでございます。 次に、第２点目、駒井議員の考える山本山整備案の見解についてであります。個々の見解については申し上げませんが、今後の参考としてお聞きしていきたいというふうに思っているところでございます。 次に、第３点目、整備について関係課で計画的に検討が進んでいるか、また民間活力導入が連動されているのかについてであります。山本山の整備については、施設や環境整備等必要のあるごとに関係課で意見交換を行っており、今後も随時情報共有を行いながら検討してまいります。また、山本山の大部分が民地であることもあり、現在のところ積極的な民間からの整備は考えておりませんが、提案や要望があれば担当課が相談を受けてその都度庁内において実現可能性について協議しているところでございます。 次に、第４点目、畜産業者への支援の具体的な内容についてと、牧草地はやめるべきについてであります。山本山育成牧場の維持管理については、牧草の需要が縮小していく中で、部分的にＮＰＯ法人等への貸し付けや景観作物の栽培など、経費を抑えながら山本山の自然景観との調和を図るように創意工夫して景観の形成を実施しているところであります。牧草代金については、条例に基づいて約100キロ、一ロールになりますが、2,000円に定めており、市外から調達する場合に比べて輸送費が抑えられることから数割程度安価と考えられますので、その価格差が支援に相当する部分になります。後段の採草事業の廃止については、今後の事業見通しを踏まえ、購入者との協議も必要になりますので、今後の課題として捉えているところでございます。 次に、第５点目、集落維持に関し、どのような考えがあるのかについてであります。農地を守ることと集落を維持することは、極めて密接な関係にあると言えます。農地は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益を国民が広く享受していることから、農地を守る取り組みに対しては多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金等の公的な支援制度があります。当市でも多くの地域でこれらの支援制度が活用されており、農地の保全を図る取り組みに対して市の補助金を含む公的資金が投入されています。これらの支援制度を最大限に活用していただくことにより、農地と集落の維持につながるものと考えております。また、本年10月に真人、岩沢、東山の３地域で中学生以上を対象とした全住民アンケートを実施しました。これは地域の協議会と市の地域づくり支援員が連携して行ったもので、現在集計作業に入っております。このアンケートは、地域の実態や課題について住民一人一人の声を伺う内容になっていて、この結果を分析することで集落の課題や住民の皆さんの思いが見えてくるのです。今後はアンケート結果をもとに、どうすれば集落を維持していけるかなど集落で具体的に話し合い、その方向性の中でどんな支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 次に、第６点目、行政と地域の協働でフットパスに取り組んでみてはについてであります。フットパスは自然や古いまち並みを散策することを楽しむ活動ですが、そのルートの設定や整備を行うに当たり、まずは地域資源を魅力として再認識、調査を行うプロセスが重要と言われています。また、フットパスに認定される小径は民地であることが多く、行政ではなく市民団体が整備、管理していることが多いとのことです。そのため、まずは地元の理解と機運の高まりが必要だと考えております。 以上であります。
◆３番（駒井和彦君） 御答弁ありがとうございました。フットパスの話なのですが、そのフットパスというのは私も調べたので、市長のおっしゃるとおり、そういうことだと思います。後段のほうでも述べたのですけれども、小径を新たに築かなくても農道とか今ある現在の道路を利用していわゆるルートを設定して、前にもやっていらっしゃったと思うのですけれども、駅からハイキングの山地版というか、山間地版みたいな形で実施してはどうかという部分で提案させていただいています。そんなに経費はかからなくて、やってみる価値はあるのではないかなと。とにかく市長がおっしゃるとおり、着地型観光なのですよね、今。だから、やってみる価値はあると思うのですが、そこに生じるいろんな課題や何かは協議によるのだと思いますけれども、それは行政と相談しながらやっていくということで、まずはどこかの地区でやってみてはどうかと。大変恐縮なのですが、私の地区も集落支援員さんもいますし、とにかくやってみてはどうかなと思うのですが、市長、その点どうお考えでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 私の知る限りでは、クラインガルテンを中心にこみちウオークという、実際そういう取り組みをやっておられます。余り参加者は多くないようですが、ここに入居されている方、入居というと変ですけれども、あそこを御利用されている皆さんには結構好評であるというふうには伺っておりますが、ただ私の考える観光というのは、もちろん私が観光に行けば、いいものを見て、おいしいもの食べたとかということでいいと思うのですけれども、こちらが受け手として考えるとき一番大事なのは、先ほども答弁で申し上げておりますが、経済効果を生むということなのです。ですから、そこは鶏と卵の議論があるかもしれませんが、行政がお金を取ってやっていくという、そういう方式をとれていくのであれば一定程度効果あると思います。基本的には我が国の観光地と言われているところは、いろいろその観光地のハード整備とかについては行政が担う部分もたくさんあると思いますが、そこに来たお客様を民間の皆さんがどういうふうにキャッチして、そこで要するに経済効果をどう生んでいくかというそこのところが私は一番大事だというふうに思っております。ですから、そこで産業として成り立っていく、例えば旅館業であれば旅館業として、小売業なら小売業、お土産屋さんだったらお土産屋さんとして成り立っていくのであれば、そこで収益を出すことがまた税として行政に戻ってきて、それをまた投資して、その循環ができていかないとうまくいかないのではないかというふうに私は思っておりまして、正直申し上げて小千谷市は、きょうも朝ちょっとあるところでお話ししてきたのですが、観光資源はたくさんありますが、ただそこをどうやって経済に結びつけるかという仕組みがなくて、そこの部分まで行政がやるというのは、これはやっぱり私は本来の姿ではないというふうに思っていまして、そこのところにどうやって民間の事業者が絡んでくるか、そこで稼げる方策をつくっていかないと続かないのです。そのときだけはいけるかもしれませんが、継続しないということになるというふうに私は考えておりますので、基本的にその部分はきっと駒井議員と一致しない部分かもしれませんが、私の考える観光を生かしたまちとか観光関連産業、観光に関連して稼ぐ産業をつくっていくというところの見解を少し述べさせていただきましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◆３番（駒井和彦君） では、市長としては確たる経済効果がなければ、言い方は悪いですけれども、やっても意味がないのでという解釈でよろしいですね。
◎市長（大塚昇一君） 意味がないということを申し上げているのではなくて、そういう循環をつくらせていくことが大事だということで、ただ行政だけが一人で頑張っていってもこれは難しいだろうというふうに思います。 では、暫時休憩お願いしていいですか。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時０６分 休憩 午前１１時０７分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆３番（駒井和彦君） 今おっしゃる意味がよくわかりました。 では、集落アンケートについてですけれども、このアンケート結果というのは、私の地域もそうですし、中山間３地区やったのですけれども、これはいつごろ結果が出るのでしょうか、まずお聞きします。
◎市長（大塚昇一君） 実はこの作業については、私からあえてお願いした作業です。どうしてかというと、そこへ住んでいる皆さんがみずから自分たちの課題は何かというのをまず知っていただくことが大事で、その中から地元で自分が住んでいるところを直視してそこから何かをやっていくあるいは何か行動に移していく、そこに何か行政の支援が必要なのであればそれをまたみんなで考えていくという、そういうサイクルをつくっていくことが大事ではないかということです。それで、今年度中にはアンケート結果はまとまってくると思いますし、さらにそれをまた地域に一回お返ししますので、そういう循環をしながら整理していくことになるかと思いますので、いつ結論が出るかと言われると、それはまだちょっと今申し上げる段階にはありません。
◆３番（駒井和彦君） 私もこの集落アンケートを実施するに当たってその説明会に出させていただきまして、中間支援組織の方が説明をされておりました。分類して、ここが弱いとか、あそこが弱いとか、ここを強化すればいいとか、そういう結果になって、それをどうしていくのかみたいな、そういった部分で、最終的にはこうしていこうという、地域運営組織の設立も含めてそういうふうになっていくというふうに理解しているのですけれども、20年、30年後の集落維持というのが目標だと思うのですが、どんな結果が出たとしてもその集落維持に向かって突き進んでいくのだというふうなことでよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そのことは私のほうで決めていくということではなくて、皆さんとの話し合いの中でどういう方向づけをしていくのかということになります。そこに住み続けるという結論になれば、ずっと寄り添っていくことは、これは行政としての仕事になるというふうに思います。
◆３番（駒井和彦君） では、続きまして、山本山の整備のほうに移らさせていただきたいと思いますけれども、さまざま私質問したつもりなのですけれども、一括して参考にしたいというふうな答弁だったと思うのですけれども、これ前向きに捉えてよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そういうふうにやるという計画は今ありませんので、そういう意味では今後いろいろ検討する際の参考にさせていただくという意味でございます。
◆３番（駒井和彦君） 質問の３点目の関係課協議の部分で、施設とか環境整備等の必要があるごとに意見交換しているという答弁だったと思うのですけれども、確認したいのですが、市長の答弁自体が何かちょっと整備については現状維持みたいな、前向きではないなという印象を持ったのですけれども、そもそも現状維持というような見解であれば、行政サイドからさらなる景観形成だとか整備計画というのはないというふうに感じる、ないというふうに思うのですけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 山本山全体を捉えれば広いエリアです。その中で、今行政として、小千谷市として取り組んでいるのは、ＪＲとの共生策でやっているおぢゃ～るを中心としたエリアです。そういう意味では、財源の見込みが立たないところまで全て同時並行で事業が入れていけるかという、そういうところもありますので、それ景観はできるだけよくしていきたいという思いはありますが、ただ幾らでもお金をつぎ込んでどんどんやっていけばいいということではなくて、私が持続可能な都市を目指すということは、財政的にも持続しないといけないという思いがありますので、とにかく幾らお金がかかってもいいからどんどんやっていけという、これはちょっと乱暴な議論で、やっぱりそういった財政との見合いの中でどこをやっていくかということで、たまたま今ＪＲと組みながら旧市民の家の周辺を整備しているわけですから、あそこもここも一度にというのは難しいなというふうに思います。ただ、景観作物をどこまでやるかというのは、これはまた予算編成等で議論していけばいい話だというふうに思っております。
◆３番（駒井和彦君） 私は一度にやっていくというふうなことは言っていないつもりですが、例えば沢山ポケットパークのお花畑ありますけれども、前回の答弁にもありましたけれども、連作障害が起きるということで、隔年でヒマワリと菜の花を植えているということですけれども、植栽エリアを変えれば、春は菜の花、夏はヒマワリ、秋はソバの花とほぼ一年中鑑賞が可能だと思うのです。お金もその分はかかると思いますが、後段に出てきます400万円の持ち出しという部分を考えれば、やれないこともない感じがします。そういった部分も含めて３課できちっと話し合い等が行われているのかどうか、その辺確認したいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 当然予算編成の際には、ヒアリングやったり、事があれば関係課で協議するわけですから、全く単独で１つの課が全て結論出しているということはありません。景観形成も含めてどうするか、できるだけ私もいろんな時期に花が咲くというのは、これは望ましいというふうに思っています。ただ、牧場に400万円かけるのがいいのかどうかということを言われますと、これは借地料まで入っているわけですから、そういう意味ではこの400万円が無駄になっているということではなくて、借地ができなければあそこに牧草さえも植えられないということになってしまうわけですから、それを捉えてそういうふうに見られるのは少し御勘弁をいただければというふうに思います。
◆３番（駒井和彦君） その牧草なのですが、今400万円の持ち出しがあるという部分なのですけれども、話によれば年々牧草の購入者も減っているということでせっかく、これ全く逆説的というか、もとの話に戻ってしまうのですけれども、牧草購入者がよりふえるように何とかしようとか、そういった議論というのは今まで行われてこなかったのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） それはもちろんやってきました。ですから、採草地というのは植えたらそのままでいいということではなくて、何年に１回かはいわゆる天地返しをしてまた新しい種をまいていかないといけない。そうしないといい牧草はとれていかないということになりますので、そういうことも過去においては結構やってきてはいます。ただ、できるだけ多くの経費をかけるのがいいのかどうかという議論もあって今の現状になっていますし、それからいわゆる牧草を売るかどうかというのは、これは需給の関係にありますので、その中で検討していくということは先ほど答弁の中でも申し上げているところでございます。
◆３番（駒井和彦君） その部分にも市民の血税が使われているわけですから、その一部を一部の利益に使うのではなくて、あまねく市民サービスの向上に使う努力をしていただければというふうに私は思っております。 いろいろとまだあるのですが、最後に答弁は結構なので、ちょっとお話しさせていただきたいのですが、12月６日の正午近くに山本山に行ったのですけれども、そのときに沢山ポケットパークで女性２人が景色を眺めていました。そのときに声をかけると、市内から来ましたということで、どうですか、眺めはいいですねというふうに聞きますと、そうですねと言って、でも正直どこが絶景ポイントなのかわからないというふうに言われたのです。なので、山頂展望台を私はお薦めしました。市内の方でも山本山の山頂展望台を知らない人はいるということがそこでわかったのですけれども、これは絶対沢山ポケットパーク前だけではなくて、牧草地だとか山頂付近きれいに整備されればそのまま上まで上がっていきます。より多くの人が来ます、絶対に。それによって経済効果も上がってくるというふうに私は信じています。 そして、最後にお願いなのですが、これから季節は本格的な冬に入っていきます。このままだと私が何度もくどいように言っている鉄ぐい、これ雪の下になります。そして、来年雪消えと同時にまたますます傾いた形でさらに景観を悪くしていくのではないかなというふうに危惧しています。早急に鉄くいだけは撤去をしていただきたい。それをお話しして私の質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時２０分 休憩 午前１１時３５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問８番、９番長谷川有理議員の質問を許します。 長谷川有理君。 〔９番 長谷川有理君 登壇〕
◆９番（長谷川有理君） 私は、さきに通告いたしました４項目について質問いたします。 まず、１項目め、大塚市長の市長再選に当たり、公約の工程を市民に明確化をについて伺います。大塚市長は、11月11日告示の市長選挙に前回に引き続き無投票当選され、２期目の市長として11月29日からの４年間任期を信託されました。せっかくの市長選挙ではありましたが、無投票ということで選挙公報も配布されず、多くの市民からは、大塚市長の公約や戦略、メッセージが具体的に何なのかはよくわからなかった、せっかくの円熟の２期目、市長の意気込みをたくさん聞きたい、聞かせてほしいとの声を聞きます。 昨日の一般質問でも、内山議員、阿部議員、山賀議員が12月議会の初日に、市長は人口減少対策として５つの柱を述べるのみだったと、市長の公約、抱負について具体的な内容を聞かせてほしいと次々と質問しております。また、本日も森本議員、駒井議員がそれぞれの分野で具体策について質問いたしました。昨日の一般質問での市長答弁では、人口減少社会への対応を最重要課題として位置づけている、第五次小千谷市総合計画、戦略に沿って市民と手を携えて職務に精いっぱい励む、持続可能な都市として次世代に引き継いでいくことが大切との見解を市長は述べております。繰り返しになるかもしれませんが、昨日の一般質問でもやはり抽象的な議論に終始したかと思いますので、具体策を市民も聞きたい、私も聞きたいと通告どおりお尋ねいたします。 １点目、再選に当たり、２期目の市長として公約の明確化と市民との共有化を積極的に図るべきと考えますが、継続事業、残事業は何があり、その完成や達成をどのようにプラン、イメージされているのか、明確にお聞かせください。 ２点目、何よりも人口減少対策に努めたいとの市長の公約のお話が市民の間でも多く聞きましたし、昨日の一般質問でも市長答弁の中で強調されておりますが、その人口減少対策の具体的内容と工程を明らかにしていただきたい。 次に、２項目め、
地域活性化における多様な市民の意向の反映のためにについて伺います。市長の公約５つの柱にも、にぎわいと活気に満ちたまち、信頼のコミュニティがあるまちとの項目がありますし、市民と手を携えて取り組むと昨日の一般質問でも市長は話されておりました。人口減の当市において、多様な市民の意向の反映、声の反映、参画こそが
地域活性化に欠かせません。 そこで、３点質問いたします。１点目、県内20市の中で女性消防職員がいないのは加茂市と小千谷市のみですが、今後小千谷市において女性消防職員の誕生は必然です。消防庁舎の施設整備として、仮眠室の個室化や女性職員への対応や
バリアフリー化を進めるべきではないかと考えますが、現状と今後の対応をお聞かせください。 ２点目、内閣府男女共同参画局のホームページには、女性の活躍の見える化として、国、地方公共団体における女性活躍の見える化が明確に数字で見える化されています。見えるのです。マップとしてしっかりと見えています。小千谷市のところをクリックしますと、平成28年度は管理職は22人中、女性３人、13.6％の割合だったのが、平成29年度は21人中、女性１人、4.8の割合まで減少しています。他市の状況もクリック１つでわかるので、小千谷市は管理職の女性登用が県内20市で４番目に低いのが見えています。ただ、係長相当職に女性の占める割合は、平成29年度県内20市中、４番目に高い水準です。今後が期待できる数字です。そのほか、男性公務員の育休取得率、これ当市はデータ公表をしていないので、内閣府のホームページでは見られず、課題だとは思いますが、そのほか審議会委員等における女性の割合などさまざまな項目が全国、都道府県、県内、他市と比較して数字で明確に明示、開示されるなど、見える化が進んでいます。やはり当市において、きちんと女性管理職の増加への方針、工夫を進めるべきではないでしょうか。現状と今後の対応をお聞かせください。 ３点目、先ほどは市の職員における女性管理職の数字でしたが、それ以上に問題なのが自治会長等に占める女性の割合です。県内で平成29年度ゼロなのは、三条市、加茂市、南魚沼市、小千谷市のみです。座して待っていても女性町内会長は誕生しません。なかなか進まない自治会長等に占める女性の割合増加への当市の戦略をお聞かせください。 ３項目め、公共施設の快適化、
バリアフリー化の進捗について伺います。市長の公約５つの柱でも、安全で安心して暮らせるまち、育みと学びを大切にするまちをうたっておりますが、学校教育施設を含め、公共施設の快適化、
バリアフリー化の進捗をしっかり前に進めていかなければならない状況があり、市民の皆さんからも改善の声を伺います。 そこで、１点目、白山運動公園の野球場やクラブハウス、片貝の浅原神社参道、船岡公園などの公衆トイレの洋式化がいまだ達成されておりません。こうした当市の現状と今後の対応をお聞かせください。 ２点目、市内小中学校、
総合支援学校の施設整備、改修の進捗状況と今後の方針、職員休憩室を設けるなどの職場環境の整備について、当市の現状と今後の方針をお聞かせください。 最後に、４項目め、人権尊重の社会へについて伺います。１点目、男女共同参画社会実現に向けて市民啓発に重要な役割を果たす講演会において、非科学的と言われる論考もある脳科学と称する学説による性差別の正当化を図る内容の講演を開催したことへの妥当性について伺います。11月３日、サンプラザにおいて、2018男女共同参画講演会「人生に効く脳科学～男女脳の違いを知り、時代の風に乗る脳科学～」が開催されました。開催告知を見た方から「男女の脳の違いがあるとする脳科学に違和感を感じる」との声を受け、私も確かな科学的根拠はあるのか調べてみました。 東京大学大学院総合文化研究科の四本裕子准教授はこう述べています。「間違った心理学で、男性がこう、女性がこうとか、世の中ではよく言われていますね。例えば、男女の脳の違いとして、男性のほうが左右の脳の連携がよくないとか。これには、元になった論文がありまして、1982年に「サイエンス」誌で発表されています。男女それぞれ、脳梁の太さを測ったら、女性のほうが太かったと。でも、この論文のデータは男性９人、女性５人からしかとってないんです。それだけで、女性のほうが左右の脳の連絡がよくできているっていう結果にしている。そもそも信頼性がないし、その後、いろいろな研究者が再現しようとしたんだけど、結局できてません。今さすがにこれを信じている脳科学者はあんまりいないんですよ」。 また、国立市では、当該講演が中止となっています。女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を制定している国立市は、ＬＧＢＴの方の権利尊重を考えると、男性脳、女性脳という切り口の男女共同参画講演会には違和感を感じたのだと思います。講演の中でも、男性は狩り、女性は育児の歴史から女性は共感性が強く、男と女の脳の違いを知って、感性の違いを知ることが大事。山本五十六のように、女性は男性に「やって見せ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば人は動かじ」の精神でとのお話などがありました。 12月17日、朝日新聞朝刊の「天声人語」を紹介します。以下、「天声人語」です。「「女性の脳は小さいだけでなく、柔らかい、スポンジのような軽い素材でできている」、そんな荒唐無稽な話ばかり集めたのが、ジャッキー・フレミング著「問題だらけの女性たち」である。19世紀、英国の女たちを苦しめた迷信の数々を笑い飛ばしている。「男性がすべてにおいて優れていることは明白だ」と述べたのは、進化論で知られるダーウィンである。精神科医のモーズリーは、「医学を学ぶと胸がしぼみかねない」と女性に警告した。偏見にとらわれる先人たちは滑稽というほかない。しかし、ついこんな言い方をしていないだろうか。「女性はお花が好き」「女性は感覚が繊細」。最近のニュースでは「女子はコミュニケーション能力が高い」との言葉もあった。順天堂大学医学部の入試で、女子に不利な扱いをしていた理由として責任者が述べていた。女子の方がコミュ力が高いので、面接の点数が高くなってしまう。男子を救うためにゲタをはかせた、ということらしい。根拠として医学の論文も持ち出したが、論文執筆者は「私の研究内容との関連がわからない」と言っているそうだ。ありもしない性差で切り捨てられた受験生がいたに違いない。個人差よりも性差が先に来るのであれば、19世紀の人たちをどこまで笑えるだろう。そもそもコミュニケーションのできる人を敬遠する理屈すら分からない。真ん中にあるのは、実はこんな思い込みではないか。「医療は男が仕切る世界。これまでも、これからも」」引用終わりです。 医学部入試問題にあらわれているような現代日本の男女差別が顕著な状況において、男性脳、女性脳の非科学的な講演会を開催されたのは妥当性があったのか、市長の見解をお聞かせください。 ２点目、全国的に課題となっています外国人技能実習生の劣悪な労働環境等の現状や当市において今後も増加が予想される外国人材の受け入れへの市長の見解や方針をお聞かせください。担当課からも数字、資料をいただいておりますが、当市においても技能実習生の方、平成26年10人から平成30年25人と増加しております。 ３点目、技能実習生だけではなく、当市で居住されている外国人の方も、平成26年164人から平成30年183人と増加しており、当市における外国人居住者の現状と共生策について、例えば多言語のごみの出し方案内、市役所窓口での対応、役所のホームページのネット対応、日本語教室や仲間づくり支援策など、当市の取り組みをお聞かせください。 ４点目、障害者差別解消法施行後、障がいのある方などから、不当な差別的取り扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出があったのか、お聞かせください。 ５点目、国や地方自治体の障がい者法定雇用率水増し偽装問題に対する市長の見解と当市の障がい者法定雇用率未補充の発覚において雇用率の達成を急がなければと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問をさせていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。なお、第３項目めの公共施設の快適化、
バリアフリー化の進捗をの第２点目、学校施設整備、改修の現状と課題については、教育長が答弁いたします。 第１項目めの市長再選に当たり、公約の工程を市民に明確化をについてのこの１項目めにつきましては、昨日から多くの議員さんから御質問いただき、答弁しておりますので、重複する部分多々あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 第１点目、２期目の市長として公約の明確化と市民との共有化を積極的に図るべきと考えるが、継続事業、残事業は何があり、その完成や達成をどのようにプラン、イメージされているのか、明確に聞かせていただきたいについてであります。４年前に「人が元気、地域が元気、まちが元気、元気な小千谷市を創造します」として、25分野62項目を掲げ、１期目の市政に臨んでまいりました。これらの公約を施策や事業として実行するため、第五次小千谷市総合計画基本構想及び前期基本計画及び小千谷市人口ビジョン及び小千谷市総合戦略を平成27年度に策定し、具現化してきたところです。結果として全ての項目に着手することができましたが、持続可能な都市として次世代に引き継ぐためには、これまでのまちづくりの基本的な考え方のもと、さらなる取り組みが必要です。具体的内容につきましては、22分野61項目により展開してまいりたいと考えております。御質問の継続事業及び残事業という点につきましては、
小千谷総合病院周辺道路の整備や浄水場の更新、安定供給などのほぼ完了している事業に関するものについては、２期目の公約には掲げてはおりません。先ほど申し上げたとおり、総合計画及び総合戦略で具現化しているため、その多くの施策や事業は継続事業であります。 次に、第２点目、人口減少対策の具体的内容と工程を明らかにすることについてであります。２期目に当たり、取り組むべき最大の課題は、人口減少社会への対応です。これまでの取り組みによって、いわゆる社会減が鈍化してきており、この流れを継続させることが肝要です。一方、少子高齢化の影響を受けるいわゆる自然減の改善については、小千谷市人口ビジョンにも記載のとおり、将来を見越した息の長い改善が必要となります。厳しい状況ではありますが、小千谷市総合戦略に沿ったあらゆる施策により、まちの魅力を高めることが必要と考えております。愛される住みよいまちを目指し、１期目を踏襲し、次の５つの柱により事業に取り組んでいくことといたしました。１つ目として、安全で安心して暮らせるまち。２つ目として、育みと学びを大切にするまち。３つ目として、にぎわいと活気に満ちたまち。４つ目として、信頼のコミュニティがあるまち。５つ目として、たゆまぬ改革を進めるまち。市民の皆様と手を携え、持てる最大限の力で取り組んでまいりたいと考えております。なお、今後の施策及び新たな事業展開につきましては、2021年度からスタートする第五次小千谷市総合計画後期基本計画において明示してまいりたいと考えております。 次に、第２項目めの
地域活性化における多様な市民の意向の反映のための第１点目、消防庁舎の施設整備として仮眠室の個室化や女性職員への対応や
バリアフリー化を進めるべきではないか、現状と対応についてであります。初めに、女性消防職員の採用に向けては、取り組んでまいる所存でございます。女性職員採用に向けた施設整備につきましては、対応ができるよう取り組んでいく所存でございます。 次に、職員の仮眠室の個室化についてですが、現在の仮眠室は庁舎２階の約76平方メートルのワンフロアに20床のベッドを設置して、通信専従員を除く当直隊員が夜間勤務の合間に交代で仮眠をとっております。個室化につきましては、面積確保が難しいことから直ちに対応することは困難であると考えております。消防庁舎の
バリアフリー化については、現在の庁舎にはエレベーターが設置されていないため、２階事務室には階段を使用していただいております。足の不自由な方や介添えが必要とされる方には、１階玄関ホールの階段上り口に来庁者専用の電話機を設置しており、この電話からの呼び出しに応じて職員が１階玄関ホールにおりて対応することとしております。なお、車椅子等の方にとっては、玄関ホール手前のアプローチの２段の階段と風除室の２枚の扉が支障となると考えられますので、インターホンの設置などにより対応してまいりたいと考えております。 次に、第２点目、当市の女性管理職の現状と今後の対応についてお答えいたします。平成27年８月に女性活躍推進法が成立し、全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、当市も小千谷市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の策定を行っています。平成27年度に策定した行動計画では、平成32年度までに女性管理職の比率を15％以上にする目標を掲げており、平成30年４月１日現在の女性管理職の比率は約15.5％となっています。管理職への登用は適性等を勘案して人事によって行われますが、その手前の係長職に御発言のとおり多くの女性職員を配置しており、今後も適性等を見きわめながら登用してまいります。また、人材育成に資する研修には、男女問わず多くの職員が受講できる機会を引き続き設けていきたいと考えております。 次に、第３点目、自治会長等に占める女性の割合増加への戦略についてであります。町内会長につきましては、毎年度各町内会で選定後、市へ報告をいただいています。今年度の町内会長114人はいずれも男性であり、これまでに女性の町内会長もいらっしゃいましたが、ほとんど男性が町内会長となっているのが現状です。町内会長等の町内役員は各町内会において決定をしているところでありますが、男女共同参画の視点については町内会長会議で周知してまいります。 次に、第３項目めの公共施設の快適化、
バリアフリー化の進捗をの第１点目、公衆トイレの洋式化等の未達成の当市の現状と今後の対応についてであります。現在、市が管理する公衆トイレは、本町公衆便所や船岡公園山頂便所、信濃川河川公園など主に都市公園や屋外体育施設、観光施設などに設置しており、設置箇所は33カ所であります。このうち、洋式化になっている公衆トイレは17カ所です。トイレの洋式化につきましては、現在の各施設の利用状況や老朽化の程度を勘案しながら改修を進めていきたいと考えております。また、現在老朽化の進んでいる白山運動公園につきましては、施設の総合的な整備計画を策定する中で検討してまいります。 次に、第４項目めの人権尊重の社会への第１点目、男女共同参画講演会における講演内容の妥当性についてであります。去る11月３日に開催しました男女共同参画講演会は、株式会社感性リサーチ代表取締役の黒川伊保子氏を講師にお迎えし、その内容は男女の性別による考え方のすれ違いだけでなく、お互いを理解し、コミュニケーションを円滑に行うためのコツなどについての内容だったと聞いております。私は他の公務のため聴講できませんでしたが、脳科学による性差別の正当化を図る内容ではなかったと報告を受けております。約160人の方から聴講いただき、アンケート結果でも８割以上の方から男女共同参画への関心や理解が深まったとの回答をいただいております。なお、例年講演会の企画、運営にはおぢや男女共同参画交流会議の皆様から携わっていただいており、今回の講師につきましてもおぢや男女共同参画交流会議で選定いただいたものであります。おぢや男女共同参画交流会議でも、講演会を聞いて、自分の家庭でも思い当たる、なるほど納得できるなどの感想があり、またアンケートの意見、感想も、講演内容に好意的な記述がほとんどであったことから、講演内容はよかったと認識していると伺っております。今後もおぢや男女共同参画交流会議の皆様と協力し、参加しやすく男女共同参画の意識づけができるような講演会を開催したいと考えております。 次に、第２点目、全国的に課題となっている外国人技能実習生の劣悪な労働環境等の現状や当市も今後増加が予想される外国人材の受け入れへの見解や方針についてであります。当市においては、そのような劣悪な労働環境であるというようなお話は伺っておりません。外国人技能実習制度は、発展途上地域の経済発展を担う人材育成に寄与することを目的とし、実施国の労働力の需給調整の手段として行われてはならないという趣旨の制度ですので、それに沿った取り扱いをすることが採用側に求められます。去る12月８日に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が成立したことを受け、当市においても外国人労働者は増加していくのではないかと推測しております。今後省令等により制度の細部が示されるものであり、新潟県においては花角知事が、「さまざまな議論があるが、人手不足が続く中で外国人材の受け入れは必要」と述べており、外国人材サポートセンターの年内開設の準備をしているとのことでありますので、その動向を注視してまいります。先ほども申し上げましたが、外国人実習生を受け入れる企業は制度に添った対応が望まれるものと考えております。また、外国人材を受け入れるには、文化や言語、生活習慣の違いについて、外国人、受け入れ企業、近隣住民それぞれの理解と協力等が必要であり、自治体に求められるものは外国人の生活を支援し、地域社会と共生できる環境づくりであると考えております。今後は、地域の動向を見ながら受け入れ企業や関係機関と協議をし、対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、第３点目、外国人居住者の現状と共生策についてであります。まず、当市に住民登録されている外国籍の方は、11月末現在で20カ国、240人であります。共生策の多言語のごみの出し方案内につきましては、現在英語版のごみの出し方のチラシを作成中であり、今月末までに完成する見込みでありますので、英語を理解できる外国籍の方に対しての案内は可能となります。他の言語版につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所窓口での対応につきましては、外国籍の方が窓口を訪れる機会は年々増加傾向にあります。窓口には多言語に対応できる職員の配置はしておりませんが、通訳の方が同行して手続を行う場合が大半であり、現段階では支障が出ておりません。万が一対応困難な場合は、総務省が提供する外国人住民基本台帳通訳サービスを活用し、通訳専門のオペレーターとつないで御案内することとしております。 次に、ホームページのネット対応につきましては、現在ホームページの本文は英語、中国語、中国語も繁体字と簡体字だそうでございます。ほかに韓国語に対応しております。 次に、日本語教室や仲間づくり支援策につきましては、日本語や日本への理解を深めるための外国人のための日本語教室を年間20回開催し、外国籍の方が日常生活を送りやすいように支援しているほか、国際交流団体が開催する外国籍の方と市民の交流を促すフレンドシップパーティーなどの仲間づくり活動に国際交流文化スポーツ基金を活用して支援しております。 次に、第４点目、障害者差別解消法施行後の不当な差別的取り扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情申し出の状況についてであります。障害者差別解消法施行後に合理的配慮の不提供に対する相談が平成28年度に１件ありましたが、その後はありません。内容は、手話、要約筆記奉仕員が不足しないように取り組んでほしいというもので、相談者の希望に沿えるよう手話、要約筆記奉仕員の育成に関する事業の実施に向けて検討することを説明し、御理解いただいたところです。 次に、第５点目、国や地方自治体の障がい者法定雇用率偽装問題に対する市長の見解と当市の障がい者法定雇用率の達成に向けてについてであります。国や地方自治体の障がい者雇用における水増し問題は、まことに遺憾であると感じているところでございます。また、議員の御質問で当市の障がい者法定雇用率未補充の発覚という表現をされておりますが、当市においては発覚ではなく、新潟労働局の通知に誤りがあったものであり、それに基づく再算定の結果であることを御認識いただきたいと思います。障がい者法定雇用率の達成に向けては、平成30年第３回定例会の内山議員の御質問にお答えしたとおり、職員採用に当たってはこれまでどおり障がい者枠を設けて募集し、採用したいと考えております。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 第３項目め、公共施設の快適化、
バリアフリー化の進捗化についての第２点目、学校施設整備、改修の進捗状況と今後の方針、職場環境の整備について、当市の現状と今後の対応についてであります。学校施設の整備、改修につきましては、子供たちの安全性等を最優先に、経年劣化等に伴う修繕工事を必要に応じて行い、施設の維持管理に努めております。また、部分的な修繕工事では、施設の維持管理が困難な場合は大規模改造工事による抜本的な老朽化対策を計画的に行っております。今後につきましても、施設の経過年数、老朽化の程度などを総合的に検討し、計画的な大規模改造工事や適切な改修による施設の維持管理を進めることで教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 教職員の休憩室につきましては、更衣室内において横になれるスペースを設けている学校が一部ありますが、ほとんどの学校では施設に余裕スペースがないため、体調不良等により横になりたいときは保健室を利用するなどで対応しております。 以上であります。
◆９番（長谷川有理君） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 市長の公約、１期目は25分野62項目、２期目は22分野61項目あるということなのですが、それを一般市民が目にする場所というか、ところはあるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 直接見る場所はないかもしれませんが、私は立候補に当たって記者会見を開きましてマスコミに公表しておりますので、それをもって公表しているということになると思います。
◆９番（長谷川有理君） ぜひ今後もその22分野61項目、見える化としてホームページ等で提示いただいて、市民のほうにも関心を持っていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 私の選挙公約を市のホームページに掲載するのは、これはいかがなものかというふうに思いますので、それを予算化したり、事業化してそれを皆さんに公表していくことになろうかというふうに思います。
◆９番（長谷川有理君） そのとおりのことでありまして、後援会のホームページですとか、あとは何か後援会の事務所等でそういったものが見れるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。今後、総合戦略ですとか、そういったところにももちろん１期目のものは提示してあるし、それに沿ってやっていくということも御答弁されておりますけれども、本当に市長一番中心となる人口減少対策、総合戦略では2020年市の推計は３万5,519人の人口というものを推計しておりますけれども、2018年11月30日、現時点で３万5,824人の人口ということでやっぱり若干下振れのような推計も予想されております。市長も難しい課題だということも答弁されておりますので、そういった数値も見える化されておりますし、ぜひぜひ市長の決意として22分野61項目後援会の事務所等に置いておくですとか、そういった部分を市の公共予算を使うのではなく、個人の後援会としてやっていただきたいなというふうに思っております。 次に、女性の登用です。市長の答弁では15％になっているということで、平成33年の目標は現時点でもクリアできているということなのですが、内閣府の管理職の数字というのはちょっと違うのです。多分課長級職以上の数字が内閣府の数字には出ていると思うので、その分母の取り扱いについてはまたしっかりと相違がないように、内閣府のほうが間違えているのであれば、小千谷はこれだけ、15％いっていますよということを早急に提示していただきたいですし、係長職以上は本当にたくさんいらっしゃって今後が楽しみだなとは思うのですけれども、その部分課長級職にもどんどん登用いただくように人事の部分でも戦略をとっていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） その内閣府の数字と違うのは、私そこまで承知しておりませんので担当課長から答えさせますが、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり能力のある人間を登用するという考え方でやっていきますので、その間に男性だから女性だからという考えは一切ありません。
○議長（田中淳君） 野澤総務課長。
◎総務課長（野澤敏君） 長谷川議員のおっしゃるその内閣府の件については、それが間違いだとか、そういったのはちょっと私どもとしては何とも申し上げられませんが、私どものほうで今まで公表している数字については基本的に課長だけではなくて、管理職の位置づけの中で数字を公表させていただいておりまして、その結果が15％を超えている。そして、目標値もその枠組みの中で目標設定しておりますので、一応その目標に沿って対応しているという現状を御理解いただきたいと思います。
◆９番（長谷川有理君） 実態の見える化として分母が違うという状況がありますので、早急に調査してその部分は正していただきたいなというふうに思っております。内閣府のホームページに出ている数字では4.8％ということで平成29年出ております。 次に、トイレについてです。33カ所、17カ所洋式化とされているのですが、市長がおっしゃった白山の野球場ですとか、あとは片貝の浅原神社参道の女性トイレは洋式のトイレが１個もありません。全て和式です。特に野球場前のトイレは、バリアフリーでもありません。浅原神社の参道のトイレは本当にバリアフリーで、協議会の方が清掃されているのでしょうか、本当にきれいに使われていて、ありがたいなと思うのですけれども、バリアフリーであったとしても女性トイレには和式しかないというのは、女性や高齢者、お子さんたちはやはり使いにくいトイレだというふうに思っております。市長の５つの柱でもあるたゆまぬ改革を進めるまちとしてぜひ改善を頑張っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 現状認識しているつもりですので、極力トイレはそういうふうにしたいという思いはあります。いつもこういうお話しして恐縮なのですが、やはりどこにお金をつけていくかということは常に考えていかなければいけませんので、御指摘いただいたからといって全てを一度にやるということはこれできませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
◆９番（長谷川有理君） ぜひそういったところでどこに優先順位を置くのかに関しても、やはり女性目線、高齢者とか子供さんの目線が行き届くようにぜひ導入いただきたいというふうに思っておりますし、市長検討していきたいということですので、ぜひ改善いただきたいというように思っております。 そして、男性脳、女性脳の講演です。講演内容に好意的な反応があったので、妥当ではないかということなのですけれども、市長、では直接聞きます。講演でこういうことを講師の方言われていたのです。女性脳は右脳と左脳が激しく交流していて、いろんな部分に気がつきやすいですとか、男性脳というのはぼおっとしていても空間認知が進化していくので、よく言われますよね。男性のほうが地図が読めるとか、女性は地図が余り読めないとかというのありますけれども、そういった言説というのは正しいと思いますか。
◎市長（大塚昇一君） わかりません。申しわけありません。
◆９番（長谷川有理君） やはりちょっと今の脳科学的には、学説的には、そういった性差の違い、男性の脳、女性の脳の違いというよりも、個人差、個性の違いのほうが脳には大きいのではないかというのが主流の考え方です。やはり非科学的なものを行政はしっかりと排除していかなければいけません。いかに一般市民に流通しているからといって、例えば市長は昭和26年、1951年３月30日生まれで牡羊座なのです。きょう任期を迎えられます副市長は、昭和30年６月24日で蟹座の星座です。たしかあしたから副市長になられます大塚企画政策課長さんは、昭和35年、1960年１月28日生まれで水瓶座なのですが、牡羊座と蟹座は相性が悪く、牡羊座と水瓶座は相性がいいというような、私きょう朝最初にインターネットで調べたらそういうのがぱっとネットに出てきたので。私の説ではないです。でも、星座占い一般市民にはすごく流通しています。星座占い楽しんでいる市民の方もいらっしゃいます。でも、このことを科学的だといって行政とかに反映しますか。することはないですよね。ですので、やはりしっかりと非科学的なものは偏見、差別につながりかねないですので、やっぱり排除していかなければいけないと思います。行政は襟を正す、李下に冠を正さず、慎重な行動が望まれます。偏見を広めてはいけない。やはり科学的なものなのか、非科学的なものかに関しては、いかに市民に流通しているからといっても星座占いで行政を運営しないように、その部分に関しては慎重に行うべきだというふうに思っております。本当に占いというか、偏見というか、そういった部分にこの脳科学の部分に関してはぶれやすいものだというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 星座と行政運営を混同していただくとちょっと困るかなと思いますが、その講師がどういう状況で話したかということも私は存じ上げていませんし、それが本当に非科学的なのか、科学的なのかも私はわかりません。したがいまして、そこをなぜそうなのかということが私が理解できればそれは正すべきだろうと思いますし、できるだけ科学的な根拠に基づいたものを提供するというのは、これは我々の行政のあり方でありますが、ただそれが御発言の中で国立市はやらなかったと、中止になったということですが、ほかの自治体ではやっているところもあるわけですから、その辺の見解については私が知る限りではありませんが、今回の件についてどうだったのかというのは、私は今直に聞いておりませんので、申しわけありませんが、申し上げることはできません。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午後 ０時２１分 休憩 午後 ０時２１分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（長谷川有理君） 科学的だと自信を持って市民に講演会を開催できたというふうに言えないものであれば、やはり慎重になっていただきたいというふうに思っております。 次に行きます。消防庁舎の宿直室に個室がないということ、これ毎年私も言っていますが、男性署員にとっても大変厳しい状況です。総務省の消防庁、女性採用促進を念頭に2007年から職場環境についての調査を実施しています。各消防本部宛ての通知も出ており、自治体側にはもう10年以上も前から改善のための時間が与えられています。その中で、個室化は予算の部分から難しいといっても、10年前からそういったような
総務省消防庁からの状況もありますので、ぜひ改善を期待したいというふうに思っておりますが、市長、簡潔にお願いいたします。
◎市長（大塚昇一君） 確かに環境をよくするというのはこれ大事なことだと思いますが、やはり10年前からそういう通知が出ているということですが、小千谷市の場合は中越大震災の復旧、復興にもう本当に一生懸命取り組んできて、予算をどこに重点配分するかということになれば、これはもう明らかだったというふうに思います。これからどうするかという議論はあるかと思いますが、今現在の状況をどう改善するかということになろうかと思いますので、今後の実施計画あるいは総合計画の中で議論していかなければいけない。いかにしてもスペースがないという、これをどうやってクリアするかということになりますので、次の新しい庁舎をつくるということになれば当然そういうことになろうかと思いますが、残念ながら今の段階ではそういう状況にはありません。
◆９番（長谷川有理君） 障がい者雇用です。市長の答弁において、内山議員の過去の質問にも答えたとおり、障がい者枠を設けて募集し、採用をしていますというような答弁が今ほどありましたけれども、過去の採用試験の応募合格状況を見ますと、これ本当に見える化されているのですが、一般事務身体障がい者枠平成23年度から実施されていないというのが現状だとは思うのですが、募集はされていたのですか。
◎市長（大塚昇一君） 事務的な内容ですので、担当課長から答弁させます。
◎総務課長（野澤敏君） 毎年度ずっとその障がい者枠を設けて募集しているということではございません。
◆９番（長谷川有理君） 毎年度という言い方しましたけれども、平成23年度からずっと斜線です。平成28年度実施せず、平成29年度実施ぜず、平成23年度からずっと実施している数字がない表が出ておりますということは、いつから実施していないのですか。今年度、平成30年度は実施したというのはホームページからも確認しています。
◎総務課長（野澤敏君） 今、長谷川議員おっしゃったとおりで、平成30年度に障がい者枠で採用して、それ以後については基本的に採用をしておりません。
◆９番（長谷川有理君） 何年からですか。質問に答えてください。
◎総務課長（野澤敏君） 平成23年度。
◆９番（長谷川有理君） その前はしたのですか。
◎総務課長（野澤敏君） その前は平成元年から、それも毎年継続しての採用ではありませんけれども、実際の採用の今までの状況を見ますと、平成元年と平成10年、平成22年、平成23年というのが今までの実態でございます。
◆９番（長谷川有理君） わかりました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ０時２５分 休憩 午後 １時３０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問９番、２番住安康一議員の質問を許します。 住安康一君。 〔２番 住安康一君 登壇〕
◆２番（住安康一君） 公明党の住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、３項目について質問をさせていただきます。 １項目め、誰もが暮らしやすい社会を目指す「
ユニバーサルマナー」についてお伺いします。共生社会を目指すユニバーサルデザイン化が進められていますが、それでも予算の関係などから設備面においても十分とは言えません。そのような中で、高齢者や障がい者、妊産婦や外国人など、さまざまの人たちへの配慮やサポートの指針となるのが
ユニバーサルマナーであり、現在注目を集めています。声かけの際には「大丈夫ですか」ではなく、「何かお手伝いできることはありませんか」との相手が答えやすくなる声がけも大事です。 日本ユニバーサル協会では、多様な人々への対応方法を学ぶ
ユニバーサルマナー検定を実施しています。ホームページによりますと、検定には３級と２級があり、
ユニバーサルマナー検定３級は高齢者や障がい者への基本的な向き合い方やお声がけ方法を学ぶ導入のための講座です。３級の学習内容としては、
ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者への向き合い方、どんな人がどんなことに困るのか、各種マークの名称と意味、困ったときのお声がけ方法などがあります。２級取得講座では３級よりもさらに範囲が広く、詳しい多様な方々の心理状況を扱います。座学と実技があり、最後に検定試験を受けていただきます。 検定２級の狙いとしては、高齢者、障がい者に心地のよいサポートを実践できるようになることです。２級の学習内容としては、多様な方々の特徴と心理状況、知的障がい者、精神障がい者へのサポート方法、シーン別のケーススタディ（グループワーク）、車椅子利用者への実践的なサポート方法、視覚障がい者への実践的なサポート方法、聴覚障がい者への実践的なサポート方法、高齢者への実践的なサポート方法などがあります。 この検定には、これまでに約６万人が受講。約600の企業、団体が検定を導入しています。茨城県笠間市では、ことし61人の職員が
ユニバーサルマナー検定の３級を受講し、市民サービスの向上に役立てています。 そこで質問です。誰もが暮らしやすい社会を目指す
ユニバーサルマナーを推進していくことが重要と考えます。職員研修の一つとして、市民サービス向上のため、関係する各課や窓口業務に携わる職員が積極的に
ユニバーサルマナー検定を受講するべきであり、さらに
ユニバーサルマナーについての市民講座の開催などを通じて心のバリアフリーへの取り組みを推進すべきです。お考えをお伺いします。 ２項目め、新生児の
聴覚検査助成についてお伺いします。新生児聴覚検査とは、新生児期において先天性の聴覚障がいの発見を目的として実施する聴覚検査です。同検査を実施することで1,000人に１人か２人の割合で見つかる先天性難聴を早期発見し、適切な養育につなげることができます。新生児聴覚検査は保険適用外のため、平均約5,000円程度の検査費用が全額自己負担となります。厚生連
小千谷総合病院では生後２日目に実施し、再検査が必要となった場合には５日目に改めて実施。いずれも入院期間中に行われるようです。当市の検査率は、平成29年度では新生児の100％が検査を実施しています。新潟県平均では96.6％であり、当市はすばらしい受診率となっています。 私は、今回の新生児の聴覚検査に対して全額もしくは3,000円くらいの助成を提案したいと思います。その理由は、１つ目として、出産から子育てまで各種支援がありますが、これは極力経済的負担をなくし、誰もが安心して子供を産み育てることができるようにするためです。厚生連
小千谷総合病院に問い合わせをしましたら、出産時にかかる費用としては帝王切開を除けば通常自己負担としては退院時に８万から10万円となり、新生児聴覚検査をすればプラス約5,000円の出費となるとのこと。これは、大きな経済的負担になります。各種支援がある中、この新生児聴覚検査が助成されていないのはなぜかとの疑問が残ります。費用の負担を軽減することが大事です。 ２つ目として、他市では新生児聴覚検査の費用負担を軽減して、一人でも経済的な面で困ることなく検査を受けられるように、公費助成を実施しているところがあります。それだけ新生児の聴覚検査は大事だからです。当市の受診率は、近年では100％近くの方が受診しています。となると、当市では公費助成は受診率を上げるというより費用の負担軽減と捉えるべきです。生活困窮者にとってみればなおさらです。 ３つ目として、厚生労働省は平成19年１月に最初の通達を出して以来数度にわたり通達を出し、新生児の聴覚検査は非常に大事であるために出生した新生児の全員が検査を受けることを求めています。また、検査費用は国より地方交付税措置され、各市町村に給付されています。以上の理由から、新生児の聴覚検査に対し公費助成を行うべきと提案します。お考えをお伺いします。 ３項目め、市営住宅の入居の際の保証人についてお伺いします。平成29年の民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなり、公営住宅に生活困窮者が入れないような事態が懸念されています。全国には今までに公営住宅入居に際して連帯保証人が確保できないといったことが問題視されていましたが、限度額設定をするとなり、幾らであれ具体的な額が設定されるとなると、さらに連帯保証人を確保することが難しくなります。そもそも公営住宅は住宅セーフティネットの中核として位置づけられているものであり、本当に必要としている人が入居できないことは決してあってはいけません。 本年３月30日、国土交通省においては「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」と題し、通知を出しています。その通知では、公営住宅管理標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除したことに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取り扱いについて、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いする通知が出されました。現状当市においては、小千谷市営住宅条例施行規則第９条には、「条例第12条第１項第１号に規定する保証人は、市内に居住しまたは勤務場所を有し及び独立の生計を営む者で、現に市営住宅を使用せず、かつ、入居決定者と同等以上の収入を有する者でなければならない。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない」となっており、特例としてどのような場合に市長が認めるかは要綱や内規的なものはありません。住宅の困りぐあいにより、保証人に関しては猶予を与えているようですが、基本はあくまでも保証人を求めています。高齢になれば、保証人の要件の市内在住や収入面が同等以上であるとの中で探すのが困難な方がいるかもしれません。現時点では、市外在住の保証人を認めるべきです。 佐賀県佐賀市では、2017年より60歳以上の者や障がい者など該当する対象者に限り、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届けを認めることとしました。また、登別市においても、連帯保証人の免除取扱要綱を定め、保証人の連署を必要としないことができる者を明確にしています。これらのように保証人の連署を必要としないことができる者を明確にしていくことも、一つの手段として必要なことです。保証人を求めるかどうかは条例等での自治体の判断ですが、最終的には国土交通省の通知に基づき保証人要件をなくす条例改正を早急に実現していただくことを希望するものです。 そこで質問です。平成29年の民法改正により、当市における市営住宅の入居に際しては今後どのように変わっていくのか、対応していくのかを伺います。 また、住宅セーフティネットの中核として位置づけられている市営住宅において、保証人要件をなくす条例改正を早急にすべきであり、段階的には連帯保証人の免除取扱要綱を定め、保証人ではなく、緊急連絡人の届けを認めることなどを検討すべきと考えますが、お考えを伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの誰もが暮らしやすい社会を目指す「
ユニバーサルマナー」についての職員に対する
ユニバーサルマナーの推進についてであります。議員御発言のとおり、高齢者や障がい者など周囲のサポートを必要とする人が増加する中、これらの人の立場に立ち、行動することが職員に求められるようになってきました。これらの人を前にしてどのような心遣いや行動をするべきか考える指針となるものが
ユニバーサルマナーと捉えています。これまでも
ユニバーサルマナー研修については、窓口応対のある職員を他の自治体職員との合同研修に派遣しています。今後もこのような機会に積極的に参加するように努めてまいります。あわせて職員に対しては
ユニバーサルマナーについて啓発するとともに、
ユニバーサルマナー検定についても情報提供してまいりたいと考えております。また、市民講座の開催についてでありますが、理想とする共生社会は全市民が互いの立場を思いやり、心のバリアフリーとなることです。その第一歩として市として何ができるのか、市民講座の開催も含めて今後の検討課題としたいと考えております。 次に、第２項目めの新生児の
聴覚検査助成についてであります。新生児の聴覚検査は、国のモデル事業を経て、平成17年度から２年間、母子保健医療対策等総合支援事業として国からの補助金により実施されていたものです。しかし、平成19年度にはその対象事業から除外され、一般財源化され、地方交付税措置となりました。また、当時は医療機関における体制整備にばらつきがあり、検査後のフォロー体制も確立されていませんでした。その後、平成29年９月に「新潟県新生児聴覚検査の手引き」が改訂され、出産する医療機関における検査の実施や説明などの協力体制と精密検査機関や事後フォロー体制の整備が進められ、県内での受診率が向上しました。このような背景の中、当市では平成28年度は99％、平成29年度は100％の受診率となっています。平成28年度に行われた全国の聴覚検査実施状況調査では、全国の実施率は82.8％、公費負担率は12.9％、新潟県全体の実施率は96.6％、公費負担率はゼロ％でした。その後、県内では平成29年度に出雲崎町が、平成30年度から刈羽村が助成事業を開始したところです。平成19年度からの地方交付税措置は補助金とは異なり、あくまでも一般財源として交付されているもので、必ずしもその使途が制限されるものではありません。また、検査実施率は100％近くで推移する状況でありますので、助成については今のところ考えておりません。 次に、第３項目めの市営住宅の入居の際の保証人についての民法改正により、当市における市営住宅の入居に関しては今後どのように変わっていくのか、対応していくのかと、保証人要件をなくす条例改正を早急にすべきであり、段階的には連帯保証人の免除取扱要綱を定め、保証人ではなく、緊急連絡人の届けを認めることを検討すべきについての考えについては関連がありますので、一括してお答えします。2020年４月１日に予定されている民法改正法の施行により、個人根保証契約に限度額の設定などが要件化されることなどに伴い、保証人の選定に当たっては一定の保証意思確認手続が必要となるなど、入居を希望する方にとりましては入居手続を行う際に大きな負担となることが想定されます。これらを受け、国においては公営住宅管理標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除するとともに、住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮を行うよう通知を受けたところであります。また、新潟県においては、本年12月５日に民法改正に伴う県営住宅の取扱い等に関する説明会を開催し、平成31年度に緊急連絡人の届けを要件に保証人を求めない方針で条例改正を予定している旨の説明がありました。当市では、入居者の緊急時や家賃滞納時等の対応を踏まえ、原則入居手続の際に一定の資格を有する保証人が連署する請書の提出を求めていますが、これまでも身寄りがないなど個別状況に応じ保証人の連署を求めずに、適切に入居できるよう配慮してきたところであります。当市としましては、国、県の民法改正に伴う入居保証の取り扱いなどを踏まえ、新潟県の条例改正に準拠し、小千谷市営住宅条例の改正に向け、準備を進めたいと考えております。 以上です。
◆２番（住安康一君） 大変明快な答弁ありがとうございました。一、二点ちょっと確認の意味で質問をさせていただきます。 ２項目めの聴覚検査の件ですけれども、今後も助成はしていかないというその中に受診率が100％だったという回答があったかと思います。それで、私今回の先ほどの主張の中で、ほかの市町村では受診率をある意味で上げるために助成をしたりしてそれをどんどん上げてきたという、当市においては本当にこの３年間受けなかった人がほとんどいないということは事実ですけれども、その100％受診しているから経済的な自分自身の負担というものがどうかというのは、私の主張の中では経済的負担が非常にあるということを主張しました。そういう意味で、この受診率が100％であるからというのは一つの理由には私はならないのではと思っております。その経済的負担に関して市長はどのようにお考えか、ちょっと聞かせてください。
◎市長（大塚昇一君） 子育て支援の一環というふうに捉えていますが、それこそ子育て支援の施策というのはそれぞれの自治体ごとにいろんな取り組みをやっていますし、その制度にも大きな差があるわけです。そういう意味では、小千谷市の場合はことしからいわゆる子ども医療費の高校生までの対応をやったり、ほかよりも、あるいは同等あるいはそれ以上の対応をやっておるわけでございますので、全体的な子育て支援のバランスの中で今100％になっているものについては、確かに補助するといえばそれは経済的負担は減るかもしれませんが、やっぱり子育て支援策全体の中でどこに予算を重点的に配分するかというのを考えるべきであって、これだけに特化して議論するという、そういうことにはならないのではないかということでこのようにお答えをさせていただいております。
◆２番（住安康一君） 住宅の件であります。今まで非常に配慮してきたということも承知していますし、改正に向けてということで非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひこの保証人の問題については、私自身のところにもそういう話も来ていましたし、そんな意味で早急にこの改正に取り組んでいただければありがたいなと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（田中淳君） 次に、質問10番、８番
佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔８番 佐藤隆一君 登壇〕
◆８番（佐藤隆一君） それでは、通告いたしました「骨格提言」に関する行政の取り組みについてという項目としては１項目ですけれども、私から質問をしたいと思います。 骨格提言といいますとなかなかわかりづらいといいますか、一般的に見聞きする文言ではございませんけれども、実は2009年の12月に障がい者が社会活動に積極的に参加することを可能とするために、国内法の整備と関連する制度改革を推し進める目的で制度改革推進本部が政府内に設置をされたわけです。内容について注目すべきは、それまで応能負担を原則とする障害者自立支援法を廃止し、障がい者が自立した生活を送るために、谷間のない支援、継続的な支援と利用者の個々のニーズに即した地域生活支援の整備を進めるための18回の検討を重ね、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会提言、以下骨格提言と略します、が公表されました。これを受けて2012年の４月に障害者総合支援法が成立し、翌年４月に施行されたわけです。しかし、この骨格提言が法律にどう反映されているのかについて、佐藤久夫氏、総合福祉部会長でありましたけれども、提言と法律の比較表を公表し、60項目にわたる提言のうち、不十分ながら取り入れられたものは１項目だけで、検討中が21項目、全く触れられていないものが31項目、つまり提言はほとんど法律に反映されていないということを公表をしております。 ことしに入って10月30日、全国56団体で構成された実行委員会の主催による骨格提言の完全実現を求める10.30大フォーラムが日比谷野外音楽堂で開催をされまして、優生思想の根絶と骨格提言の完全実現を求める運動を力強く進めるということを決議をいたしました。ところが、政府は2019年、来年から2021年に向けた社会保障改革を軸とするこの期間を基礎強化期間と位置づけて、財政健全化のために給付と負担のあり方を重点的に取りまとめ、具体化するとしています。つまりは提言の完全実現には頬かぶりをしたままさらなる国民負担を強いる、こういうことを明らかにしております。2021年には障害者総合支援法と介護保険制度の見直しが行われることから、両制度の統合が狙われているのではないかとの疑念さえ持たれております。障がい者雇用率の水増し問題はこうした背景と動きの中で明らかになったものですが、政府は意図的な水増しではないと強調しておりますけれども、当事者意識が全くないのではないかとの疑念を持たざるを得ません。 そこで、以下何項目かにわたって質問をいたします。まず１点目は、障害者任免状況通報書でいう障がい者と常時勤務する職員の対象者について、これは障がい者雇用率を算出するに当たっての基礎的な数ということになりますけれども、この数について明らかにしていただきたいと思います。１つ目に、小千谷市の正規職員数あるいは非正規職員数、これは障がい者雇用の水増し問題といいますか、算出に当たっての基礎的な数になりますので、それを明らかにしていただきたいと思います。 ２つ目に、平成30年４月１日付の在職者状況によりますと、例えば時水清掃工場、クリーンスポット大原、学校給食センターは１名の職員によって、これは数の上、市が提出をした職員録に基づいて記載をされている数ですけれども、１名の職員によって運営をされていることになっておりますが、しかし実際にそんなことはないわけで、例えば学校給食センターはこの４月からは運営は委託されておりますけれども、そこには調理業務に携わる労働者がおり、その存在なしには学校給食の提供はできませんが、障がい者雇用率の算定に当たってカウントする必要はないのでしょうか。一例として学校給食センターを取り上げましたけれども、そうした問題についてお聞きしたいと思います。 ２点目に、職員の募集に当たって障がい者枠としての募集は行っているのでしょうか。１つ目として、これまでの経過についてお聞きします。 ２つ目に、今年度の募集はどのように行われたのでしょうか。 ３点目に、11月19日に、勉強会を議会としてやったわけですけれども、その際に会議が終わった後に総務課より資料提供がありまして、小千谷市の法定雇用率の問題について説明がありました。この資料によりますと新潟労働局の通知が原因で県内全ての自治体が法定雇用率を下回る結果となったわけではなく、その意味では通知が全ての原因ではないと考えられますが、国あるいは自治体が誤った対応をした要因についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ４点目に、障がい者雇用率の水増し問題を受けて、今後小千谷市はどのような対策を講ずるのでしょうか。１つ目は、障がい者雇用を拡大するためにどのように対策を講ずるのでしょうか。 ２つ目に、障がい者雇用率の水増し問題がなぜ放置をされ続けてきたのか。これは３番目の質問とも関連をいたしますが、その原因、要因についてお聞きします。 ３つ目に、新潟県あるいは国に対してどのような申し入れを行ったのでしょうか。これは、県の労働局の通知に基づいて、小千谷市では雇用率問題、雇用率が低下をしたというふうに総務課からは説明を受けたわけですけれども、言葉は適切であるかどうかは別にして、要するにだまされたということではないかなというふうに思いますが、こうした新潟県あるいは国に対してはどのような考えを伝えたのか、その点についてお聞きしたいと思います。 最後に、５点目ですが、障がい者雇用率の水増し問題は、行政事務に対する信頼を損なう結果となったのではないかと私は考えます。一方で、障がい者雇用の拡大はますます重要な課題ともなっておりまして、例えば民間事業者は法定雇用率を達成できなければ、事業規模にもよりますけれども、納付金を納めるわけです。あるいは、事業規模100人以下の事業主には報奨金制度がありまして、政策的に障がい者雇用の拡大を国として支援をする、こうした制度になっております。 そこで、５点目の最初の質問ですが、政府機関における障がい者雇用率の水増し問題は、骨格提言の完全実施の困難さをあらわしております。小千谷市内の事業者あるいは市民からの苦情や意見、改善提案などなど、何らかの反響はあったのでしょうか。 ２つ目に、今後障がい者雇用の拡大について、民間事業者にどのような協力を求めていくのでしょうか。 ３つ目として、障がい者が社会活動と積極的なかかわりを持つために国が定める障害福祉計画の基本方針と整備計画について、その中では自治体は地域生活支援協議会を設けて政策を推進するといいますが、小千谷市では
自立支援協議会として活動をしているということで担当課から伺っておりますが、その現状についてお伺いしたいと思います。 以上、私からの「骨格提言」に関する行政の取り組みについての質問ですが、質疑はできるだけかみ合うように論議をしていただければというふうに思っております。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君）
佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。 骨格提言に関係する行政の取り組みについての第１点目、障害者任免状況通報書でいう障がい者と常時勤務する職員の対象者の正規雇用職員数と非正規雇用職員数であります。平成30年６月１日現在の小千谷市
教育委員会を除いた小千谷市の正規職員数は382人、臨時職員等の非正規職員のフルタイムは11人、短時間勤務職員は154人であります。 次に、委託した学校給食センター調理業務に携わる職員を障がい者雇用率の算定に含めなくてよいのかであります。時水清掃工場、クリーンスポット大原及び学校給食センターの３施設はともに業務を民間に委託しており、市職員の配置は１人ずつであります。したがいまして、市職員以外は委託企業が雇用しているため、その企業でのカウントとなります。 次に、第２点目、障がい者枠の職員の募集についてであります。これまでも障がい者枠の正職員を採用しており、平成31年度も募集を行ったところでございます。 次に、第３点目、障がい者雇用率の算定対象者に国、自治体が誤った対応をした要因についてどう考えるかについてであります。当市においては、本年10月４日付の厚生労働省新潟労働局から障害者任免状況通報書の再点検依頼がありました。その際に算定の対象となる常時勤務する職員の範囲について、新潟労働局の通知内容が８年間にわたり臨時的任用職員は対象外とする不適切な内容であったとし、さかのぼり取り扱いを改めるというものでした。臨時職員の任用形態はさまざまであり、新潟労働局においてこれまでの通知においては常時勤務する職員の捉え方に解釈の余地があったのではないかと思います。他の自治体の状況については、私は承知しておりません。 次に、第４点目、今後の対策についての障がい者雇用拡大の対策についてであります。職員採用に当たっては、必要により障がい者枠を設けて採用していきたいと考えております。また、障がい者雇用率の水増し問題が放置され続けてきた要因についてですが、当市においては通知に基づき算定を行っており、水増しではありません。国などの水増し問題に関しては私の権限ではありませんので、コメントをする立場ではありませんが、強いて申し上げるならば法令に準拠した対応を望むものであります。 次に、県や国に対してどのような申し入れを行ったのかについてであります。新潟労働局が説明に来た際に、国からの通知は大きな影響力があり、自治体はそれに応じた事務を行うことになるので、以後誤りのないようにしてもらいたいと伝えております。 次に、第５点目の１つ目、政府機関の障がい者雇用率の水増し問題について、市内の事業者、市民からの苦情、意見、改善提案などの反響はについてであります。市の窓口では、苦情、意見などはお聞きしておりません。 続きまして、２つ目、今後障がい者雇用の拡大について、民間事業者にはどのような協力を求めていくのかについてであります。民間事業者から障がい者雇用を拡大していただくためには、障がい者に対する理解が重要と考えます。小千谷市地域
自立支援協議会の就労部会では、
総合支援学校の見学会や障がい者雇用が進んでいる企業の視察などを行っており、引き続きこれらの機会を通じて障がい者の理解と雇用の拡大につなげていきたいと考えます。 続きまして、３つ目、障がい者が社会活動と積極的なかかわりを持つために自治体は地域
自立支援協議会を設け、政策の推進に当たるが、現状はについてであります。地域
自立支援協議会については、障害者総合支援法第89条の３で地方公共団体は協議会を置くように努めなければならないと定められており、当市では平成19年に障がい者及び障がい児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障がい福祉施策の効果的な実施を図ることを目的に小千谷市地域
自立支援協議会を設置しました。平成29年度は４回、平成30年度はこれまで２回の協議会を開催し、地域課題、サービス改善、計画評価などについて協議を行っております。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、再質問をさせていただきます。 主に３つぐらいの問題について質問をすることになろうかと思いますので、お願いしたいと思いますが、まず１つは、小千谷市の正職員数が６月１日現在で正職が382人、臨時職員が154人、嘱託職員が11人というお答えだったと思いますが、それでよろしかったでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 間違いがあると困りますので、もう一回読みます。小千谷市の正規職員数は382人、臨時職員等の非正規職員のフルタイムは11人、短時間勤務職員は154人でございます。
◆８番（佐藤隆一君） わかりました。フルタイムが154、パートタイムが11名と、こういうことですね。 〔「議長休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中淳君） 再質問中ですが、ちょっと違うみたいなので、暫時休憩いたします。午後 ２時１５分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（佐藤隆一君） 失礼しました。 それで、今の質問とも関連をいたしますが、総務課から障がい者雇用率等の再点検の経過と結果についてということで、提示がありました。今ほどの市長の答弁の中で、他の自治体については承知をしていないという、こういうことでありましたけれども、例えば新潟市や長岡市、上越、妙高、柏崎、津南、魚沼の主要な自治体においては、新潟労働局の通知のいかんにかかわらず、法定雇用率の2.3％については上回るか、あるいは結果がほとんど変化をしていないということになっているわけです。つまり推測をいたしますと、労働局の通知いかんにかかわらず、分母の数、職員の数が要するにパートやその他も含めて正確に反映されて計算をされていたということではないかと思いますが、県内の主要な自治体においてこういう取り扱いが行われていて小千谷でなぜ数が変わったことになったのか。先ほどは通知に基づいて正確にやったのだということですけれども、通知に基づいて正確にもしやるとすれば他の自治体でも同じように分母が大きくなるわけですから、雇用率は当然下がるわけです。そこの点について要するにお聞きをしたいということであります。
◎市長（大塚昇一君） よその自治体がなぜ変わらなかったかというのは、これは私も承知しておりませんが、当時配られた新潟日報の10月23日付の記事を見ていただきますと、新潟労働局がそういう誤った通報をしたことによって、それをもとにして算定したことが原因で未達成の要因になったという、こういう記事が出ているわけです。これは、新潟労働局がみずから発表された記事です。ですから、私どもとしては新潟労働局が通知した文書に従って算定をしたという認識でおりますので、よその自治体は今までどういう算定の仕方をしていたかわかりませんが、私どもはあくまでも新潟労働局の通知によって算定していたと。ですから、ほかのところがどういう算定したかというのはわかりませんが、新潟労働局としてはみずからの通知に誤りがあったということを認めてこうして記者発表をしているわけですから、それをもってうちの算定方法が違うのではないかということにはならないのではないかというふうに私は思っているのですが。
◆８番（佐藤隆一君） 市長のお答え、答弁はそのとおりであるというふうに思います。悪いのは労働局でありまして、市が要するに悪いという、もしそういうふうに受け取られていたらそこは訂正お願いしたいと思いますが、そういうことを言っているわけではないのです。これは３つほど再質問をしたいというふうに先ほど言いましたけれども、ちょっと短絡的に聞こえるかもしれませんが、法定雇用率を上回ればいいということなのか、あるいは総論でも言いましたけれども、障がい者雇用の枠というのは、これからいろんな工夫を重ねながらやっぱり拡大していく必要があるのではないかなというふうに思うのです。そういった点との関連で先ほど小千谷市においてなぜこうしたことになったのかということで再質問でお聞きしたわけです。そういう点を踏まえてできれば市長のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
◎市長（大塚昇一君） やはり私どもというのは、国から指標を示されるとそれに倣っていくという、こういう習性、どこの自治体もそうだと思うのですが、そういうものは持っているということで、できるだけそれに近いところでとどめてしまう、こういうことはあるかもしれません。ただ、目指すべき方向としては、障がいがある人もない人もひとしく職業につく権利あるわけですから、そういう観点でやっていくべきだと思いますが、そこはどういう採用の仕方をしていくかということも難しいと思うのですが、中には一般枠で受けられている方もいらっしゃるわけです。ですから、そこできちんと市の職員として十分能力を発揮していただけるということであれば一般枠で受けられた障がい者の方でも雇用しているわけですので、それはできるだけそういう形になっていってほしいなというふうに私は思うのですが、どうしてもやっぱり示された基準があるとそこをクリアしないといけないという、こういう役割もあるわけですから、そういう意味でやっぱり障がい者枠を設けて障がい者の方からできるだけ受けやすく、受けに来てほしいという、そういう狙いがあってそういうやり方をしているわけなのです。ですから、いわゆる一般枠の中で障がい者からも受験していただくことを大いに私は歓迎したいというふうに思っています。ただ、採用になるかどうかというのはそれぞれ試験がありますので、それをクリアしていただくということが前提になります。
◆８番（佐藤隆一君） それで、ちょっと問題を移したいというふうに思いますが、障がい者枠の募集、これまでの経過や、あるいは今後どういうふうにするかということとのかかわりになるかと思います。先ほど質問項目でいいますと２点目になるのでしょうか、募集に当たって障がい者枠での募集は行っているか、過去と今年度についてお聞きをしましたが、さらっと答弁をされましたけれども、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） さらっとというか、私はそれしか答弁するすべがありませんので、必要に応じて障がい者枠を設けていきたいというふうに思います。先ほども少しお話ししましたが、本来であれば一般枠で受験していただければよろしいわけですが、どうしてもそれでも障がい者の方が受験しづらいということであれば、その障がい者枠を設ける必要も出てくる。その必要な際には枠を設けていってもいいのではないかというふうな考え方を持っているところでございます。
◆８番（佐藤隆一君） 職員の採用に当たっては、特に障がい者枠での募集といいますか、そういうことはこれまでもあったわけでしょうか。つまり一般職といいますか、そことは分けて障がい者の雇用枠をできるだけ社会参加をするという観点から別枠といいますか、特に枠を設けて募集をかけるということはあったのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） これまでも枠を設けて採用をしておる時期もあります。
◆８番（佐藤隆一君） 今年度の募集についてですが、11月19日の総務課の説明によりますと、私の聞き違い、錯覚でなければたしか１名か２名ぐらい応募があったというようなお話だったかと思いますが、今年度はどのような経過になっているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 人事担当の課長に答えさせます。
○議長（田中淳君） 野澤総務課長。
◎総務課長（野澤敏君） その11月19日で私申し上げましたとおり、今年度障がい者枠で募集をしておりまして、その時点で２名応募がありました。それについては、今まだ選考を続けている段階でございます。
◆８番（佐藤隆一君） そうしますと、今年度は採用枠としては１名の募集ということで行ったわけですか。
◎総務課長（野澤敏君） 募集要項上は、２名程度ということで募集を行っております。
◆８番（佐藤隆一君） そこで、障がい者の雇用といいますか、社会活動への参加というのは、これは職場で働くというのが一番当人が目的意識というか、やる気を持って参加をする上でいえば非常に大切なところではないかなというふうに思うわけです。 この一般質問の中に加えておりませんけれども、先ほどの質問の中でも幾つか例えば時水清掃工場やクリーンスポット大原、学校給食センターというようなことで例示的に取り上げましたけれども、市は市でいろんな観点から指定管理者で委託をするというようなこと、例えば学校給食センターについてはこの４月からですか、始まっているわけです。例えば法定雇用率の問題や、これ改めてまた別の機会に一般質問したいというふうに思いますが、そうした職員の処遇というようなかかわる問題についてやっぱり関連をしてくるわけです。例えば今回の法定雇用率の問題でいいますと、学校給食センターが離れることによって分母から外れていくわけです。これは他の現場の職員、職場でも同じだというふうに思います。そうした政策的に行うことについてはそれぞれ市は独自の観点から行うわけですから、それはそれでよしといたしますけれども、ただそういう場合に、今回の場合は障がい者雇用率にかかわってきますけれども、例えば最低賃金の問題とかいろんな問題が絡んでくるわけですので、そうした観点から直接口を出すというわけにはいかないと思いますけれども、委託契約とか取り結ぶ際もろもろの条件を付してということもできますので、今回の一般質問の中でちょっと内容が多岐にわたりますので取り上げませんでしたけれども、そうした観点から委託契約なり、指定管理者制度を導入する場合に、市としてのやはり丸投げではなく、基本的なそこで働く職員なり、労働者の処遇の問題についてきちんとその契約の中に盛り込んだ上で委託をするというようなことがこれからやはりますますふえてくるのではないかというふうに思いますので、そうしたことをぜひ考慮に入れて、指定管理者なり、委託をする際に市としての事業を進めていただきたいというふうに思っておりまして、そうした点について私から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（田中淳君） これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。午後 ２時３２分 休憩 午後 ２時３５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇◇◇
○議長（田中淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後２時３５分散会...